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2017年3月13日 (月)

「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv?差別でしょ」

リテラ「安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv?差別でしょ」

 安倍政権は3/10、福島第一原発がある双葉町と大熊町の一部を除き、
・帰還困難区域などを除いた全地域で、避難指示解除を決定。

すでに2017年3月末に
・飯舘村の帰還困難区域を除く全域
・川俣町の一部地域
の避難指示を解除することが決まっていた。

同時に
・「自主避難者」に対する仮設住宅の無償提供など
の支援を打ち切る。
県が把握する「自主避難者」は、昨年10月時点で1万世帯以上。

国は、放射線量が年間20mSv(ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除する。
これは一般の被曝限度である年間1mSvの、実に約20倍。
事故直後、内閣官房参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値(年間20ミリシーベルト)を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任している。

3/9の報道ステーション(テレビ朝日)では、福島第一原発から約40kmの飯舘村から中継を行った。
飯舘村の酪農家・長谷川健一さんの庭先で線量を調べると、毎時1.2〜1.3マイクロSvを計測。除染基準 毎時0.23マイクロSvの約5倍の数値である。なぜ、こんな高い数値が出るのか。長谷川さんは、「山が(放射性物質の)供給元だと私は思う」と語る。実は、飯舘村の約7割を占める山林では除染はほとんど行われていないのだという。
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長谷川健一さん

そもそも年間20mSvという被曝限度の基準はどこにあるのか?
ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告であるのだが、
「年間20ミリシーベルトの被曝は長期間続くと安全ではない。ICRPでは『事故後の落ち着いた状況では放射線防護の目安は1〜20ミリの下方をとるべき』と勧告している」
という値なのである。
つまり事故直後であるならばいざ知らず、事故後6年も経た段階で、20mSvを基準として避難解除することは、原発推進側のICRPの基準すら逸脱している。

長谷川さんは言う。
「東京が1ミリ(シーベルト)で、なんでここが福島が20ミリなんですか? まったくの差別でしょ、こんなのは」
「ものすごい私は怒りを覚えますよ。なんでわれわれだけがそうなんだ」
「その尺度はどうやって決めたんですか。だから安全なんですか? 誰もわかりません。それじゃおかしいでしょ」

被曝の問題だけではない。避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りも大きな問題だ。
・商工業者への賠償:2016年度で打ち切り
・住民一人あたりの慰謝料:2018年3月までに打ち切り
・避難指示が解除後、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生

どこまでひどい国なのか、この国は。

2017年3月12日 (日)

映画「ザ・思いやり」

日本政府が米軍駐留に支払う「おもいやり予算」の実態を暴いた映画。監督:リラン・バクレー。

薄い壁の仮設住宅に住む石巻の避難民の方たちが、駐留米軍の贅沢な”無料の”住宅を見て、呆気に取られます。

ドキュメンタリー映画『ザ・思いやり予算』から

横須賀基地の思いやり予算問題を語る呉東氏

「……では、あなたのような納税者が横須賀海軍基地に出向いて、『この立派な高層住宅は日本の納税者のお金で建てたものだ。私もその納税者の一人。ぜひ、ここに住んでみたいんだが……』と掛け合ったら、この高層住宅に住むことができますか?」

「まさか! それはできないでしょう……」

弁護士で市民運動家の呉東正彦氏(53)の説明によると、思いやり予算で建てられた施設には、豪華な高層住宅、ヨットハーバー、スポーツ施設、リクレーション施設、コミュニティセンター、学校、保育施設、それに原子力空母を含む軍艦の係留施設、銀行、ホテル、ゴミ処理施設などがあるという。

横須賀市の三笠公園から湾の向こうにある基地を見渡しながらバクレー監督が呉東氏に尋ねた。

横須賀基地を見渡せる三笠公園から

――  ここから、高層住宅がいくつか見えますね。一棟につきどれほどの税金がつぎ込

まれているのでしょうか?

呉東氏:一棟で数十億円です。

――  一棟で数十億円?

呉東氏:はい、一棟で。

――  日本の納税者が払っているんですか?

呉東氏:そのとおりです。

――  日本人の住居の平均的な間取りと広さと比較すると?

呉東氏:ベッドルームは三つ、バスルームは二つ、広いキッチンとダイニング、洗濯機、乾燥機、エアコン完備、面積は一般日本人の住居の倍です。

――  倍ですか!?

呉東氏:そうです。倍です。

――  米軍の人たちの家賃はいくらですか?

呉東氏:タダです。

――  家賃を支払わなくてもここに住めるということでしょうか?

呉東氏:そうです。

――  電気やガス、水道などの料金は? いくら払っているんですか?

呉東氏:電気代、ガス代、水道代を支払っていません。すべてタダです。

――  電気代すら払わなくていいと?

呉東氏:はい。

――  じゃぁ、ここに住めば、暑い夏に一日中エアコンをつけっぱなしにしても、

電気代は全く払わなくていいんですか?

呉東氏:その通りです。私が聞いた話では、ここの住人は休暇で数週間留守にするとき、

日本納税者の税金で建てられた米軍横須賀基地の施設(赤塗り)をクローズアップ

エアコンをつけっぱなしにして出かけるそうです。そうすれば、帰宅したときに

部屋の中が暑くないですから。

――  それはいい! ここに住みたくなりました!(笑)

日本人はこのことを知っていますか?

呉東氏:知っている人はあまりいません……今のところは。

2017年3月 2日 (木)

森友学園 インチキ土地取得と極右教育 名誉校長は安倍昭恵(バレたら慌てて辞退・・・)

2017年2月16日 (木)

おしどりマコのジャーナリズム精神

リテラ「おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動! 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが」
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2月5日深夜放送の『NNNドキュメント'17 お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日』(日本テレビ)で、おしどりマコ・ケンさんの、3.11後の原発の真実を追求する姿が特集されました。

東電の会見で、ある記者が質問しようとしても、東電側からなかなか指名されないどころか、他社の記者から妨害される様子を目の当たりにしたことから、おしどりマコ・ケンさんの東電通いは始まります。

原子力設備管理部課長(当時)の黒田光氏の「どうせ女の人にはわからないと思いますけどね」という発言にマコさんの怒りは爆発。背の厚さで15mに及ぶ本を読破し、猛勉強したそうです。

そして、東電や原子力安全委員会担当者が、度々答えに窮する質問を連発し、
・2011年4月19日に原発建屋から舞い上がった白煙に伴い、1〜3号機合わせてセシウム134と137が合わせて毎時10億ベクレル放出、さらに遡って4月4日から9日まででは毎時2900億ベクレルというとてつもない量の放射性物質が出ていた
・原子力安全委員会が、3月30日に飯舘村の小児甲状腺サーベイ検査で、検査を受けた子どもたちや保護者に試験の数値を具体的に説明していなかった
ことなどを認めさせて来ました。

本来であればプロのジャーナリストが行うべき任務を、彼女らが本業のお笑いのお仕事の合間にやり遂げてきたのです。その姿には頭が下がる思いです。


NNNドキュメント:お笑い芸人 vs 原発事故 〜おしどりマコ・ケン - 2017-02... 投稿者 mashimotus

ドイツの「核戦争防止国際医師会議」に呼ばれ、マコさんが言われた言葉が突き刺さります。
「(放射線業務従事者の被爆限度の)20ミリシーベルト/年の汚染地域に子どもや妊婦を帰還させて、それで日本人は怒らないのですか?私たちドイツ人なら、絶対に許しません。」

2017年2月 8日 (水)

原発テロ 無防備な日本

日刊SPA!【原発テロ】地球規模で放射能汚染の可能性!最も危ないのは日本!?
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以下、要約:
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世界各国で紛争処理の活動を行ってきた伊勢崎賢治・東京外語大教授によると、
「海岸線に並ぶ日本の原発は、海からの攻撃に弱い」
「福島原発事故後のテレビ映像で、反原発団体のボートが福島第一原発の沖合で水質調査をしている様子が流れていました。その位置が携帯型対戦車ロケット弾発射器(RPG)の射程範囲だったことです。一般人ですらここまで難なく近づけるのかと。一発でも撃ち込まれたら大変なことになる」
「日本は原発を海岸線に並べている。しかも海からの攻撃に対する防御が非常に甘い。最も脆弱な国家なのです」

「原発事故直後、真っ先に逃げ出したのは横須賀基地の米空母ジョージ・ワシントン。」
「アジアのほぼ全体を支配する米軍第7艦隊を日本から撤退させるには、再び原発事故を起こせばよい。そうテロリスト側が考える可能性もある」(同)

「福島の事故はテロリストたちに、工作員を潜り込ませて電源喪失させるだけでいいのだというヒントを与えた」
としています。

また、米国原発メーカーGEの元技術者で原子力情報コンサルタントの佐藤暁氏は、
「原発テロは、電力供給源の損失と莫大な放射能被害を同時に与えられる。テロリストには格好の標的」

「『使用済み核燃料』を保管するプールなどは、格納容器より簡単に攻撃できて、メルトダウンと同等レベルの被害を引き起こしうる設備。米国では核燃料プールのリスクを重要視。水冷方式をやめて、乾式貯蔵に切り替えています。こうした米国や欧州と比べて、日本の原発テロ対策は10年以上遅れている」

□アメリカの対テロ対策
 9.11テロ標的候補の一つが原発だった
 米国では、全原発を150人の部隊が最新鋭の武器で守っている。
 しかし原発テロ対策を世界一徹底している米国ですら、「少人数によるテロしか想定していない」「海上からの攻撃に対する防御に不備がある」などの批判もある。実際、9.11テロのときにはニューヨーク州の原発が標的候補になっていたとアルカイダの計画立案者が’02年に明らかにした。このとき原発が攻撃されていたら、どれだけの被害が出たのだろうか。

「2004年に『憂慮する科学者同盟』が独自に試算したところ、最悪の場合、
・急性被曝死者は4万3700人
・晩発性がん死は51万8000人
・永久移住者は1110万人
・経済的損失は2兆2100億ドル(265兆円)。
米国は再び航空機テロが起きることを想定して新規原発は格納容器の二重化が必須となり、既存の原発も同等か近いレベルにすることが義務づけられました」(佐藤氏)

□フランスの対テロ対策
 フランスも米国と同様に徹底したテロ対策の仕組みがあるが、環境団体「グリーンピース」のメンバーが原発施設への侵入に成功している。

「2011年12月には格納容器頂上の登攀に成功し、『楽々成功』と書かれたのぼり旗を立てました。
2012年5月にも、エンジン付きパラグライダーで別の原発の格納容器の真上を飛行、発煙弾を投下して敷地内に着陸しました。空からの攻撃には無防備だと実証されたのです」(佐藤氏)

 つまり、世界のどの原発も完璧に安全なものはなく、テロリストには格好の標的。同時多発的にテロが起きれば、地球規模で放射能汚染が広がる危険性も大きい。
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原発は、自然災害や故障等による事故のみならず、テロによっても過酷事故を起こし、甚大な被害を与える可能性があるのです。
福島原発事故でも、専門家が最も心配したのは、稼働していないが大量の核燃料を冷却していた、4号機でした。冷却プールがテロリストに攻撃され、核燃料が冷却不能となった場合、短時間で溶融、メルトダウンが始まり、地下水に接触すれば、凄まじい水蒸気爆発を起こし、広範囲を放射能汚染します。

日本でもし起こったら、もう日本列島は人が住める土地ではなくなるかもしれません。

2017年1月20日 (金)

山城博治さんたちを取り戻せ!保釈金カンパを!

3ヶ月にわたり不当拘束されている、山城博治さんと他2名の仲間の釈放を求め、「オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会」からの呼び掛けです。
Free_hiroji

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保釈金カンパにご協力をお願いいたします
2017年1月12日

2017年1月
各位 殿
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止
高江現地実行委員会
「高江オスプレイパッド建設阻止行動への支援と救援へのカンパ」協力要請について
全国・全県の各団体ならびに個々人の皆さんの日頃からの沖縄の平和運動に対するご支
援、ご協力に心から感謝を申し上げます。
さて、ご承知のとおり、安倍政権は、日米軍事同盟強化を優先させ、東村高江のヘリパ
ッド建設工事を強行しました。辺野古の新基地建設と並行させ、再び沖縄を戦争の拠点と
すべく過重な基地負担を押し付け、沖縄の安心・安全に生活する生存権を脅かし続けてい
ます。
憲法で保障された国民の権利と自由を抑圧し、民主主義と地方自治を真っ向から否定す
る政府の傲慢な沖縄に対する不条理は到底許せるものではなく、このような権力には決し
て屈しない決意をあらためて示し、最後まで声を上げ続けていかなければなりません。
現場では、全国から500人以上の機動隊が投入され、過剰な警備と違法な市民弾圧が
行われました。あろうことか10月17日には、山城議長が不当に逮捕され、起訴されるとい
う権力の横暴が止まりません。現在山城議長を含め3人の仲間が長期に勾留されています。
この不当極まりない弾圧は、リーダーを長期に勾留し、運動の沈滞化を狙ったものにほか
なりません。平和運動センターやヘリ基地反対協議会の事務所などを家宅捜索するなど異
常な権力の弾圧が続きました。逮捕に至る手順も不当そのもので、微罪にもかかわらず長
期の勾留を認めた裁判所の判断は権力のいいなりであり、本来の中立性など微塵もなく右
傾化した司法と言わざるを得ません。
このようなあらゆる権力で沖縄の運動を抑圧する政府の理不尽なやり方を許してはなり
ません。高江のオスプレイパッドは見かけだけ完成しましたが、私たちは、基地のない平
和な沖縄を創るため、如何なる圧力にも屈しない決意でこれからも行動を継続いていきま
す。
これまでも、全国から多くの善意を寄せていただきました。引き続き運動の継続と弾圧
への救援のため、あらためて皆さんのご支援を賜りたく、出費多端の中ではありますが、
カンパのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
●ゆうちょ銀行・郵便局からの振込
記号 17050 番号 18292851
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)
●他の金融機関からの振込
ゆうちょ銀行
店番 708 普通預金 1829285
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)
現地実行委員会事務局長 大城 悟 090‐1085‐1232

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2017年1月16日 (月)

西東京市在住の小児科医・山田真さん 福島・自主避難者の転居費支援

Dr_yamadamakoto

東京新聞 2017/1/16朝刊
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 東京電力福島第一原発事故で、避難区域外に住んでいて自主避難を余儀なくされた人たちへの住宅の無償提供打ち切りが三月末に迫る中、転居費を支援する民間基金が設立された。15日には東京都内で、対象者を決める抽選会があり、申し込んだ10世帯すべてが当選した。基金の原資は東京都八王子市で診療所を営む小児科医山田真(まこと)さん(75)=同西東京市=が寄付した。 (中山高志)

 基金を設立したのは、原発避難者らでつくるNPO法人「ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト」(本部東京都)。法人の理事を務める山田さんは原発事故以降、福島県内や全国各地の避難先で無料の健康相談を続けてきた。十五日も抽選会の様子を見守り、「皆さんが本当にぎりぎりのところで生活している現状があらためて分かった。これからも本腰を入れて応援する態勢をつくっていきたい」と話した。

 今回は都内と神奈川、埼玉各県に自主避難しているシングルマザーが対象で、1世帯20万~30万円を助成する。この日は申し込んだ10世帯の母子らが出席し、くじ入りの袋を順に引いて一斉に開封。全員「当選」に、涙を浮かべるなどして喜び合った。

 助成には入居する住宅の種類で金額が異なる2つの枠があり、今回は一方で希望者が対象数を超えたが、資金に余裕があることなどから全員を当選とした。

 自主避難者の多くは、福島県が各地で公営住宅などを借り上げて無償提供する「みなし仮設住宅」に入居しているが、大半は打ち切りまでに退去を求められる。福島県郡山市から東京都府中市に小学生の子と避難中の女性(41)は近隣市の都営住宅に転居を予定。転居費の負担は重く「お金のことで頭が痛かったので本当にうれしい。先生には感謝しかない」と話した。

 法人は今後も支援を継続するため、基金への寄付を呼び掛けている。問い合わせは法人のメールアドレス=info@kokokara-hp.org=へ。
==========================
寄付についての詳細は、下記ご参照ください。

ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト

「♦お振込先♦
ゆうちょ銀行 振替口座 00110-4-602009
特定非営利活動法人 ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト

∗銀行などの金融機関からのお振込みの場合は
   
ゆうちょ銀行  当座 店番 019 口座 0602009
   特定非営利活動法人 ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト

上記口座へお振込みの際は、別途お振込みのご連絡を(info@kokokara-hp.org)までいただけますと幸いです。」

2017年1月12日 (木)

ニューヨーク州 原発閉鎖 合意

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[東京新聞 2017/1/10]
米ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)は九日、ニューヨーク市近郊にあるインディアンポイント原発の2基の原子炉を2021年4月までに閉鎖することで運営会社のエンタジー社と合意したと発表しました。

 ニューヨーク市中心部から北に約60㎞に位置し、福島第一原発事故の後に原子力規制委員会(NRC)が実施した検査で、「地震による影響を受ける危険性が最も大きな原発」と指摘されていました。

 80㎞圏内に2000万人以上が住んでいるとされ、クオモ知事は「事故時の緊急避難は不可能だ」と主張。老朽化が進み、汚染水漏れなどのトラブルが続発していました。

 また、クオモ知事は9日の演説で、
「私たちの土地は祖先から受け継いだものではない。子孫から借りているものだ」
「安全性に疑問があるこの原発は、ニューヨークが抱える時限爆弾。こんな人口過密地域に近い原発はほかにない」
と述べ、再生可能エネルギーの開発に力を注ぐ考えを示しました。

 一方、エンタジー社は、
・シェールガスの増産でエネルギー価格が低下
・原発の規制強化によるコストの増加
などの経済的理由から閉鎖を決めたとしています。
同社は、1500万ドル(約17億4000万円)を拠出し、地域振興や環境保護などに充て、原発の従業員は今後、風力発電や水力発電などの技術訓練を受けらることとなりました。

::::::::::::::::::::
今後の脱原発社会に向けて、地域の首長の決断の重要性と、脱原発後の地域経済を考えるひとつのモデルケースになるのではないでしょうか?


 

2017年1月 4日 (水)

佐賀県伊万里市・塚部市長「再稼働反対は民意」

伊万里市長「再稼働反対は民意」(ヤフーニュース・朝日新聞)
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佐賀県・伊万里市はほぼ全域が玄海原発の30㎞県内に入ります。塚部市長は2016年7月に「再稼働反対」の意思表示をしました。
伊万里市と塚田市長は、立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきましたが、「先例がない」との一点張りに終始する九州電力に不信感を抱き、再稼働反対を明言しました。
このような動きが日本全国の自治体に広がってくれるよう、祈ってやみません。
頑張れ!塚田市長!

*******以下、全文
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。


 伊万里市はほぼ全域が玄海原発の30キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年7月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。

 「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。『これは何だ』と思った」

 事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年2月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。

 この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。

朝日新聞社

2016年12月21日 (水)

辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”

日刊ゲンダイ 2016/12/21

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おなが・たけし)知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却し、、県側の敗訴が確定しました。

しかしこの判決では、2013年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎません。

翁長知事や稲峰名護市長は、埋め立て工事に対して大きな権限があります。
●工事設計変更の場合:知事の許可が必要
●岩礁破砕許可:2017年3月で期限切れ、改めて知事の許可が必要
●水路変更、遺跡の保存:名護市との調整が必要
●埋め立て承認の撤回:知事に権限あり

まだまだ合法的に辺野古の埋め立てを止める手段はあるのです!

Henoko

記事全文は以下
*********
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、20日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。

 菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒いが、とんでもない。判決は、あくまで、2013年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎないのだ。

「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、かなり大きい権限を持っている」(沖縄選出の伊波洋一参院議員)

 工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。加えて、岩礁破砕許可は来年3月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器などの遺跡の保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。たとえ、仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は進まない仕組みになっているのだ。

さらに翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来にわたって失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化などの理由がいる。

「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、撤回できるくらいの大きな環境の変化のひとつだ」(沖縄1区選出の赤嶺政賢衆院議員)

 菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗はいくらでもある。

«オスプレイ墜落!在米軍トップは「感謝されるべき」と発言

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