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2019年5月14日 (火)

「アースデイin西東京2019」が開催されます!

5/26(日) 10時~15時

西東京市いこいの森公園で「アースデイin西東京2019」が開催されます。

市内の環境団体21団体が出展します。

出店では、ヴィーガンカレーやスリランカ料理、天然酵母パン、ビール、野菜の販売があります。

ステージでは、8グループによる、演奏や唄、ベリーダンス、韓国古典舞踊が行われます。

 

当会もブース出展し、祝島物産、九州放牧豚ソーセージの販売を行います。

また、原発いらない西東京集会実行委員会の皆さんも、新潟米や脱原発グッズの販売を行います。

ぜひ、お越しください。

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2019年4月25日 (木)

テロ対策未完の原発 停止期間、最長2年半

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042502000161.html

2019年425日 東京新聞朝刊

 

4/24,原子力規制委員会が「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成期限延長を認めないと発表しました。このため、現在稼働中の9基の原発を含め、10基が、最長2年半の間、停止することになります。

各原発の特重施設の完成期限は以下の通り。

電力会社 原発名称 立地県 規制上の期限 遅れ見通し
関西電力 美浜3号機 福井県 2021年10月 約1年半
  大飯3、4号機 福井県 2022年8月 約1年半
  高浜1、2号機 福井県 2021年6月 約2年半
  高浜3号機 福井県 2020年8月 約1年
  高浜4号機 福井県 2020年10月 約1年
四国電力 伊方3号機 愛媛県 2021年3月 約1年
九州電力 川内1号機 鹿児島県 2020年3月 約1年
  川内2号機 鹿児島県 2020年5月 約1年
  玄海3号機 佐賀県 2022年8月 未定
  玄海4号機 佐賀県 2022年9月 未定

 

以下、全文

原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備える「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は24日の会合で、西日本の電力会社が求めていた完成期限延長を認めない方針を決めた。来年3月に期限を迎える九州電力川内(せんだい)1号機(鹿児島県)を皮切りに、運転できない原発が相次ぐことになる。

 関西、四国、九州の三電力は17日、稼働中を含む5原発10基で特重施設の完成が一~二年半ほど遅れる見通しを示し、期限延長を認めるよう規制委に要請。川内1号機に続き、同2号機は来年5月、関西電高浜3号機(福井県)は来年8月、同4号機は来年10月に期限を迎える。5原発10基以外にも、九州電玄海3、4号機(佐賀県)の施設工事は202289月の完成期限までに終わらない見通しだ。

 運転中の原発が完成期限を迎えた場合、規制委は直ちに停止を命じる方針。停止期間は最長で2年半ほどになる。規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員長は「設置に手間取るのでもう少しと繰り返していたら、安全性の向上はとても望めない。『いつか来た道』に戻るかどうかの分かれ目だ」と指摘した。

 日本原子力発電東海第二原発(茨城県)は2310月が期限だが、特重施設の設置許可申請が未提出で工事の完了見通しも示しておらず、期限には間に合わない可能性が高い。

 特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発の新規制基準で設置が義務付けられた。当初は137月の新基準施行から一律5年で設置する必要があったが、審査の長期化を踏まえ、原発本体の工事計画認可から5年と変更された経緯がある。これまでに完成した施設はない。

<特定重大事故等対処施設>意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため100メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、規制委の審査も非公開。

2019年2月23日 (土)

東京の水道水、未だ放射能汚染

http://www.kobunsha.com/shelf/magazine/past?magazinenumberid=3328
女性自身 2016.11.8日号
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水道局ウェブサイトの放射能測定値を見ると、ND(No Detective:不検出)が並んでいます。すっかり私もこれを見て安心してしまい、家族共々、水道水を摂取しておりました。
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しかし、原子力規制委員会のウェブサイトによると、現在、福島よりも東京(葛飾区)の方が、多くセシウムが検出されています。
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2018年11月で 
セシウム134 0.00041Bq/Kg(ベクレル/キログラム)、
セシウム137 0.0044Bq/Kg 
合計すれば、約0.005Bq/Kg=5ミリベクレル/キログラム
です。
国の放射性物質の安全基準10ベクレルはかなり下回りますが、成長期の子ども、特に乳児が摂取する場合は、なるべく避けるよう注意したほうが良いかも知れません。

さて、なぜ、水道局と原子力規制委員会で、測定結果が異なるのでしょうか?
測定器は同じゲルマニウム半導体核種分析装置なのですが、測定方法と設定している検出下限値に違いがありました。
1)東京都水道局では都内3カ所の浄水場で毎日2リットルの水を採取し検査。
放射性物質が500ミリベクレルを超えない場合は検出下限値以下として「不検出」としている。
 「現在、国の放射性物質の安全基準は10ベクレル。この20分の1を下回るということで500ミリベクレル以下を不検出としています」(東京都水道局浄水部・水質担当者)

2)原子力規制委員会が公表している都の数値は東京都健康安全研究センターが検査を実施。上の表の値はセンター(新宿区内)の蛇口から、今年1~3月の間、毎日水を1.5リットルずつ取って蒸発させ、残留物の中の放射性物質を測った合計値だという。検出下限値は1ミリベクレルと厳しい。なお上表のセシウム134は検出下限値以下の0.43ミリベクレルだが、「本来なら1ミリベクレル以下なら『不検出』の表記でいいのですが、各自治体から出てきた数値は正確に公表するということで、検出下限値以下でもHP上にきちんと掲載しています」(原子力規制委貝会・監視情報課担当者)

ひとつの情報源に頼らず、複数の情報を参考にすることの重要性を改めて痛感しました。


みんなのNO NUKES☆西東京

原発避難者訴訟:東電と国に約4億円賠償命じる 横浜地裁

http://www.kanaloco.jp/article/389497
神奈川新聞 2019/2/20
https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/069000c
毎日新聞 2019/2/20

福島県から神奈川県に避難してきた住民らが、東電と国に慰謝料など総額54億円余りの損害賠償を求めた訴訟
19/2/20,横浜地裁(中平健裁判長)は東電と国の責任を認め、原告175人のうち152人に計約4億2千万円を支払うよう命じた
全国で約30件ある訴訟で、判決が言い渡されたのは8件目。今回を含めた全ての判決が東電の責任を認定。国の責任まで認めた判決は、前橋、福島、京都、東京の地裁判決に続いて5件目。
*原告の主訴:
○国と東電は10メートル超の津波が第1原発を襲う可能性を予見できたが、東電は有効な安全対策をとらず、国も適切な規制をしなかった。
○ほとんどの家で原発事故後50年の累積線量が50ミリシーベルトを超え、とどまった場合に健康リスクが高まる。避難指示区域外の避難者についても避難の合理性がある。

原発事故は日本政府と東京電力による、人々の生活と環境を破壊した犯罪行為。速やかに賠償金が払われるよう求めます。


みんなのNO NUKES☆西東京

国民民主党、「原発ゼロ」採用せず

https://mainichi.jp/articles/20190219/k00/00m/010/234000c
毎日新聞 2019/2/19
2/19の国民民主党のエネルギー調査会での原発政策などに関する中間報告書。
目標を「30年代原発ゼロ」から「30年代を目指し、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会」と変更。
大野元裕エネルギー調査会長「原発ゼロはイデオロギー的なところがある。連合と同じ表現にした」。
自由党・小沢一郎共同代表は、平野博文幹事長に再稼働の是非などの考え方を尋ねたが、平野氏は中間報告書に言及せず、22日に再度説明すると返答。
原発の即時撤廃を掲げる自由党との合流協議に影響を与える可能性。

但し、玉木代表や原口国対委員長は、「できるだけ早く原発ゼロを実現できるよう」とツイートしています。党内でも、電力労連系とそうでない党員で割れているようです。とはいえ、未だに原発事故によって避難生活を強いられている人々を少しでも考えれば、「原発ゼロはイデオロギー」などという言葉は出てこないでしょう。大野会長には猛省を促します。

2019年1月 6日 (日)

巧妙に隠した原発危機 島崎邦彦氏インタビュー

東京新聞 2019/1/1 こちら特報部より
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元原子力規制委員会委員長代理・島崎邦彦氏は、2002年7月10日、政府の地震調査研究推進本部・長期評価部会長として、報告書を作成しました。
「三陸沖~房総沖で海溝型地震が起きれば、日本海溝の周辺ではとてつもない津波地震が発生する。発生確率は30年間で20%」
しかし報告書は伏せられ、内閣府より圧力を掛けるメールが来ました。
「上の方と相談したところ問題が大きく…発表は見送るよう…強く申し入れる」
「地震の規模の誤差に十分留意すること」
そして、信頼性を削ぐような表紙を付けるよう要請してきました。
島崎氏は地震本部に激怒しましたが、報告書は内閣府の意図に沿ったまま、公表。

更に、2004~05年の内閣府・中央防災会議では、三陸沖~房総沖の北半分のみ津波対策を取ることとし、福島県沖を含む南半分は無視されました。
島崎氏は「南半分のほうが大地震が次に起こる確率が高い」と主張しましたが、「財政的に厳しい」としてこれを無視。

そのような判断にいつも関わっていたらしき人物が、現・愛知工業大学教授 横田崇。

東京新聞の取材に対し横田氏は、
「原発側は、原発周辺の狭い場所について、我々より詳細に地震や津波を調べていたはず。だから被害想定の検討対象から外した。」
原発側の予測が中央防災会議甘かった場合は?という問いに対しては、
「知らない。原発側の人に聞いてくれ」

島崎氏は、2018年に行われた、東電旧経営陣3名の業務上過失致死罪を巡る東京地裁の公判で、こう証言しました。

「僕が犠牲者に手を合わせても何の役にも立たない。金輪際、3・11を起こさないためには何が起きていたのかを話しするしか無い。」

2018年10月 7日 (日)

トリチウム水 基準超す放射性物質、東電が再処理の方針表明

Tritium_water_tank

河北新報「<トリチウム水>基準超す放射性物質、東電が再処理の方針表明」
10/1、政府小委員会は、トリチウム以外の放射性物質について、東電は敷地内のタンクに保管する処理水89万トン(8月時点)のうち8割に当たる75万トンの濃度が排水基準を上回り、最大で基準値の約2万倍に上ることを説明。「環境に放出する場合は2次処理をする」と明言しました。
ALPSで処理された汚染水はトリチウム以外の核種は除去されているはずでしたが、実際にはヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90が過半数の測定で検出されていました
現在の処理水の保管量は約94万トン。東電は敷地内のタンク建設は容量137万トンが限度としています。

原子力規制委員会の更田豊志(ふけたとよし)委員長は「保管が長引けば長引くほど廃炉に影響が出る」として、トリチウム水の保管に対し否定的な考えを示しており、海洋放出を「現実的な唯一の選択肢」と主張しています。

ハーバー・ビジネス・オンライン「東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか? その論点を整理する」

 トリチウムは、水素の放射性同位体で、水素とほぼ同じ化学的、物理的性質を示しますので、水から分離することがたいへんに難しく、半減期は約12年で、安定元素のヘリウム3に変わります。
 「水として体内に摂取した場合の生物学的半減期は約10日、有機物として摂取した場合は40日で、多くは水として取り込まれますので、「体に取り込みやすく出て行きやすい」放射性物質です。また水ですので、体の特定の部位に集まって滞留すると言うことは起こりにくいです。
 従って、大量のトリチウムを摂取する、常時微量のトリチウムに晒されるといったことがない限り、大きな害は起こりにくいです。 
一方で、長年の原子力施設からの放射能漏れにより定常的にトリチウムに晒された結果、周辺住民に大きな健康被害が出たとしていまだに争われているNY州ロングアイランドのような事例もあります。」(牧田寛氏)

しかし、
タンク内のトリチウム量:約1000TBq(T:テラ=1兆)
事故前のトリチウム放出量:2TBq
よって、現時点で500年分のトリチウムが保管されていることになります。
国と東電はこれを7年で放出完了させようと目論んでいますから、非常識極まりないことです。

先にも述べた通り、他の核種と違い、身体の特定部位に貯まることは起きにくいとはいえ、水同様に取り込まれ、身体中を巡ります。そしてベータ崩壊でヘリウムに変わるときに、結合が切れてしまいます。そのときに遺伝子を傷付ける恐れがあります。トリチウムが危険視されるのは、この点です。

安易な海洋放出は絶対に認められません。

2018.10.7 第26回「原発はいらない西東京集会&デモ」開催!

10/7、原発はいらない西東京集会実行委員会・主催で、脱原発を訴えるデモが行われます。

http://nonuke-ntyo.cocolog-nifty.com/
2018年10月7日(日)

14:00~ 集会 西東京市田無庁舎市民広場 (南町)

14:30~ デモ 市民広場~市役所通り~武蔵境通り~踏切~青梅街道~谷戸新道~西東京いこいの森公園(谷戸町)
181007_tanashihibari
15:30~16:30 ミニライブ 西東京いこいの森公園(谷戸町)

出演 TOMASA しゅうやん

主催:原発はいらない西東京集会実行委員会

ぜひご参加ください!

2018年10月 2日 (火)

西東京市議会で「東海第二原発運転延長反対」意見書が採択!

10月1日、西東京市議会で、「東海第二原発の運転延長を行わないことを求める」意見書が採択されました。

以下、原発はいらない西東京集会実行委員会事務局からのEメールを再構成して掲載致します。
:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

今年の8月14日から請願運動を始めました。6市民団体が共同提出。紆余曲折あり、紹介議員は無所属の森てるお議員だけで、当初は委員会通過も困難と思われましたが、多くの皆様のご協力により、会派まわり・署名運動・チラシ配布の駅頭街宣・ハガキ作戦等の展開で、東海第二原発運転延長に反対する請願が通りました。

○西東京市議会での経緯
9月19日、午後6時35分より企画総務委員会が開催されました。まず請願署名数9月6日223筆、9月18日735筆、合計958筆と報告。
自民党は書面審査を求めましたが、保谷清子議員(共産党)と納田さおり議員(無所属)が質問ありと意思表示。質疑となり、紹介議員の森てるお議員が答弁席に。

保谷議員、納田議員が賛成側としていくつか確認するような質問を行い、続いて佐藤公男議員(公明党)が意見として、党の公約を述べ、よって、請願に賛成と表明。

最後に遠藤源太郎議員(自民党)が、将来的に原発はなくすべきと思うが、太陽光や風力は安定せず、火力はCO2排出し地球温暖化につながる。専門的なことは判断し難いが、原子力規制委員会の判断に委ねるのがよいと意見を述べました。

採決に入り、たきしま喜重議員(みらい)、保谷・納田・佐藤議員4人が賛成の挙手。自民3人が反対で、採択されました。

その後、請願は国に意見書提出を求めているので、議員提出議案として国に提出することを決め、7時5分に閉会。

9月議会最終日の10月1日午後7時45分頃から、企画総務委員会委員長が請願が採択され議員提出議案で意見書を提出することを報告。続いて賛成討論を公明党の佐藤議員、生活者ネットの後藤議員が行い、採決で18対8の賛成多数で採択されました。自民党以外は賛成でした。
議員提出議案の意見書は討論なしで直ちに採決、同様に18対8賛成多数で採択されました。

請願・意見書が採択されたのは東京では初めてでした。
取組み始めて1カ月半の短期間でしたが、皆様のご協力で運動が実りました!肩の荷がおりた感じです。なお、請願署名は、第3次提出分を含め1053筆となりました。


「意見書」をダウンロード

2018年9月24日 (月)

北海道大地震と泊原発

2018年9月6日午前3時過ぎに発生した北海道胆振東部地震は、厚真町で震度7を記録。北海道電力最大の火力発電所・苫東厚真火力発電所は1、2号機のボイラー損傷、4号機のタービン付近の火災で運転停止。被災時点で全供給力の4割前後を賄っていた発電所が停止し、道内全域の電力の需給バランスが崩れました。
このため、道内の全発電所が運転を次々と停止し、北海道電力の管内全域が停電。一時、全道の295万戸すべてが停電する事態に陥りました。

問題の第一は、主力の苫東厚真火力のバックアップ役を果たせる発電設備を北海道電力が保持していないこと。

第二は、本州と北海道を結ぶ送電網が「北海道・本州間連系設備」の1系統しかなく、その容量が60万kwしかないこと。(本州と四国を結ぶ送電網は3系統、430万kw)

泊原発を止めていたから停電になった、という声もありますが、北海道電力が大規模発電所の集中配置という災害に脆弱な体制を放置していたこと、原発以外の発電所は老朽化したまま改修もせず放置していたことが今回の停電の原因です。
それどころか泊原発では全道停電により2度も外部電源喪失という事態になっていました。泊原発で観測された震度は2でしたが、6日午前3時25分、1回目の電源喪失。冷却用プールの燃料棒を冷やせなくなりました。
非常用ディーゼル発電機で冷却は維持されたものの、水力発電所の電気を優先的に送り、外部電源が復活したのは喪失から約9時間半後の午後1時です。
稼働中の原発で、冷却不能になれば、2時間で炉心溶融が起き、大事故に繋がります。
今回は、冷温停止中で、且つ、非常用電源が無事作動したので何事もなかったに過ぎません。
ハーバー・ビジネス・オンライン「泊原発が可動していれば停電はなかった」論はなぜ「完全に間違い」なのか

Tomarinpp

また泊原発沖にはM7.5級の地震が起こる可能性がある海底活断層の存在が指摘されています。そんな場所にある原発を可動させるなどもっての外。北電、北海道、政府は、大地震に備え、燃料棒の冷却機能を失わないよう万全な準備を図ることが最も求められています。

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