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2017年6月14日 (水)

共謀罪:「そんなのは一般人じゃない。」

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 小池 晃 参議院議員 (共産党)

・・・参議院の審議の中で、政府は新しいことを言い出したんですよ。
環境保護団体や人権団体を隠れ蓑にするような団体は、これは共謀罪の対象だって言ったんです。
隠れ蓑にするかどうかを確かめるためには、環境保護団体だって、平和団体だって、労働団体だって、監視しなければ成立しないではありませんか。
それから、組織的犯罪集団の周辺者も対象だって言い出した。
周辺者って何ですか?
ドンドンドンドン、歯止めなく広がっていってる。
皆さん、この共謀罪を許したら、本当にとんでもない監視社会になってしまいます。
今でも、警備公安警察というのは、こういう運動だって、多分何人か周りに、いや、もしかしたら何百人か、そういう人が見てるかもしれないんですよ。
岐阜県の大垣署という所では、風力発電の施設を作ることを求めていた(注:正しくは「反対していた」)市民団体を警備公安警察が、そのつながりのある人も含めて捜査していた。それを、今でも国会では「適正な行為」だと言ってるのが、今の政府なんですよ。
特定秘密保護法、そして盗聴法の拡大、その上、共謀罪なんていう武器を与えてしまったならば、本当にモノ言えぬ、尾行がはびこる、監視がはびこる、そういう社会になってしまうのではないでしょうか。
だいたい皆さん、安倍政権は、政権に楯突く、そういう人は一般人だと思ってませんからね。
だって、特定秘密保護法を強行した時に、私、忘れもしない。
参議院の本会議で、「こんな法律が通ったら、原発事故の秘密を明らかにせよと迫った一般人が、処罰されてしまう」と言ったらば、自民党の席から何というヤジが飛んだか?
「そんなのは一般人じゃない。」

こういうヤジが飛んだんですよ。
今日、ここにお見えの皆さんは、自民党は安倍政権は、一般人だと思ってないんですよ。・・・

与党は今日6/14、参院法務委員会での採決を省いて、「中間報告」で14日中の参院会議採決に持ち込む方針。
会期が延び、加計学園の調査が身に及ぶことを恐れた安倍政権が最後の暴挙に出ました。

一日も早く安倍政権を打倒し、三権分立・立憲主義を取り戻さねばなりません。

2017年4月 8日 (土)

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】

現代ビジネス もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
Takayamakanako
京都大学大学院教授・高山 佳奈子さん


以下、要約。
■共謀罪の危険性
○法案審議の進行状況
2017年3月21日に共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出。
4月6日午後の衆院本会議で審議入り。
与党は5月中の成立を目指している。

○共謀罪って?
共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとするが、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、テロが除外されないことが示されているだけ。労働組合や市民団体、同人サークルまでもが対象となる可能性は否定できない。

○「オリンピック開催に必要」という大嘘
東京オリンピック開催が決まった2013年までの間に、
政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはない。
共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともない。

○問題点
・適用対象に限定がない
「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要、
過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことも不要。
定義が事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回。
事実、法案にはそのような限定は書かれていない。
組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定。

・犯罪の合意
犯罪を行う計画についての「合意」は、法案上限定されていない。
暗黙の了解や、ツイッターやフェイスブックなどSNSのやり取りが「合意」とされる場合もある。
犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。
*筆者注*すなわち、「犯罪を犯す可能性がある」と捜査当局が決めつければ、摘発対象となる。

・犯罪の準備行為
「準備行為」は、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。
予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。
*筆者注*
例:
ATMにお金を下ろしに行く→「犯罪のための資金調達かも知れない」として”解釈”される可能性

■なぜ強引に成立を目指すのか?→警察の実績づくりのための処罰
・犯罪認知件数の減少
近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減、戦後最低新記録を更新中。
暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。

・仕事がない警察が新たに犯罪を増やす!
近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっている。


・クラブNOON事件:単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかったが、改正前風営法のダンス営業規制により訴追された。
最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

・女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為:鉄道営業法違反で書類送検の対象に。極めて軽微な違法性しかない。刑事罰の対象とはされない国も多い。

・2016年5月、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分。

(*筆者注*
山城博治さんら、沖縄反基地闘争に参加する人々への逮捕・不当な長期勾留も極めて深刻な人権弾圧である)

現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

2017年4月 6日 (木)

今村復興相「自主避難は自己責任」・記者に「出て行け。二度と来るな。」「うるさい。」と暴言

東京新聞4/5夕刊

今村雅弘・復興相大臣が、4/4の記者会見で、フリー記者・西中誠一郎さんの「帰れない人はどうするのか?」という質問に対し、「自主避難は本人の判断。自己責任。裁判でも何でもやればいいじゃない」と発言。
「責任を持って回答してください」と更に切り込む西中さんに対し、今村・復興相は「出て行け」「うるさい」と暴言を吐いた。

質疑の要旨は以下の通り。

 記者 (三月)三十一日に自主避難者の住宅無償提供が打ち切られた。自主避難者に対する国の責任をどう感じているか。

 今村 国として、福島県をサポートしながらやっていく。

 記者 福島県外から避難している人もいる。

 今村 福島県が現地の事情に詳しいのでお願いし、それを国がサポートする図式でいきたい。

 記者 国が率先して責任をとらなければ、路頭に迷う家族がでてくる。その責任をどうとるのか。

 今村 国がどうだこうだと言うよりも、基本的には本人が判断することだ。

 記者 帰れない人はどうするのか。

 今村 それはもう本人の判断でしょう。

 記者 自己責任か。

 今村 基本はそうだと思う。

 記者 国は責任をとらない(ということか)。

 今村 裁判でも何でもやればいいじゃない。また、やったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねと言った。補償の金額もご存じの通りの状況でしょう。

 記者 自主避難者にはお金は出ていない。

 今村 ここは論争の場ではないから。

 記者 責任持って回答してください。

 今村 責任持ってやっているじゃないですか。何て無礼なことを言うんだ。撤回しなさい。

 記者 撤回しない。

 今村 出て行きなさい。二度と来ないでください。人を中傷、誹謗(ひぼう)するようなことは許さない。

 記者 避難者を困らせているのはあなたです。

 今村 うるさい。

*************
「道徳」が小中学校の「特別の教科」に格上げされたが、真っ先に道徳教育が必要なのは、このような冷血なオヤジや、「籠池氏の顧問弁護士になっていない」と嘘の答弁をした稲田朋美、国家公務員が補佐として付く首相の妻を「私人だ」と言い張る安倍晋三たちであろう。

しかも、この復興相・今村雅弘は、復興相と言う立場でありながら、東京電力の株を8000株も所有している。
日刊ゲンダイ「今村復興相の怪しい財テク」
福島の人々の苦しみの現況である東電の株を大量保有した男が復興相であれば、東電に不利になる避難者への補償を真っ先に切り捨てるのも当たり前だろう。
こんな男は即刻辞任だ!

今村復興大臣の辞任を求める署名はこちら!
署名「復興相の辞任を求めます」

2017年3月25日 (土)

福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ

リテラ「福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ」より

Fukuhimachernobyl

福島第一原発事故から6年、懸念される放射性ヨウ素被曝による子どもたちの甲状腺がん。
事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者は185人。(2017年2月20日 福島県「県民健康調査」検討委員会)

環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授は、2015年、福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、
「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい」
と警告した。

リテラによる津田教授へのインタビュー要旨は以下。

(「スクリーニング効果」と「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張に対して)
「甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されている。」
「福島の被曝線量は各地でバラツキが大きく、数値が低い所と高い所では2桁も差がありました。」
「チェルノブイリとの比較において、重要なのは福島の人口密度が圧倒的に高いということ。福島県の南のほうは人口密度が高く、そして放射能プルーム(放射性物質が大気中を雲のように流れていく現象)は南に流れている。そうすると、被曝線量が低くても(発症)数としては高くなる。」
「小児甲状腺がんは“放射線の内部被曝によってすごく増える”ということは国際的にも認められている事実。他の増えるという要因がない。福島でこれだけ見つかっているということは逆に、被曝線量がそれなりに高かったと言えます。」

(「県民健康調査」検討委員会が、“チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多発したのは事故から5年後、福島ではがん発見が1年から4年と早い”。だから、甲状腺がん増加を放射線の影響や因果関係と考えにくい、としていることに対して)
「事故の翌年からベラルーシでもウクライナでもロシアでも多発し始めている。
ベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計でも、少なくとも翌年から増えている。
3年以内に甲状腺がんの過剰な症例が観察されたことを示すチェルノブイリのデータもある。」

「今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。
(チェルノブイリのデータから)子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはず。
しかし甲状腺の外科医は多くないので、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やし、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。」
「白血病も潜伏期間が過ぎている。
2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、
・甲状腺がん
・乳がん
・白血病
・その他の固形がん
・がん以外の病気
も一定程度多発するとされています。
今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。
全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある(被曝者手帳の配布やがん登録の充実)。
福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。」

(国は3月末から、年間線量20ミリシーベルト以下になった地域の避難指示を解除することを決定したことに対し)
「それは間違った情報にもとづく、完全に誤った判断です。
被曝は、できるだけ簡単な方法で、避けられる被曝は避けたほうがいい。
何ミリシーべルト以下なら大丈夫ということない。
国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルトくらいを目安として守ったほうがいい。
「20ミリシーベルト以下」という数値設定はあまりに高すぎ。
毎年全員がCTスキャンを受ける高さ。
そんな場所にすべての年齢の人たち、子どもから妊婦まで住まわせるなんて、おかしいことです。」

****************
この善意の医師の言葉が、日本政府に届いて欲しい。

2017年3月13日 (月)

「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv?差別でしょ」

リテラ「安倍政権が見捨てた福島・飯舘村から悲痛な叫びを『報ステ』が報道「東京が1mSvなのに、なぜ福島は20mSv?差別でしょ」

 安倍政権は3/10、福島第一原発がある双葉町と大熊町の一部を除き、
・帰還困難区域などを除いた全地域で、避難指示解除を決定。

すでに2017年3月末に
・飯舘村の帰還困難区域を除く全域
・川俣町の一部地域
の避難指示を解除することが決まっていた。

同時に
・「自主避難者」に対する仮設住宅の無償提供など
の支援を打ち切る。
県が把握する「自主避難者」は、昨年10月時点で1万世帯以上。

国は、放射線量が年間20mSv(ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除する。
これは一般の被曝限度である年間1mSvの、実に約20倍。
事故直後、内閣官房参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値(年間20ミリシーベルト)を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任している。

3/9の報道ステーション(テレビ朝日)では、福島第一原発から約40kmの飯舘村から中継を行った。
飯舘村の酪農家・長谷川健一さんの庭先で線量を調べると、毎時1.2〜1.3マイクロSvを計測。除染基準 毎時0.23マイクロSvの約5倍の数値である。なぜ、こんな高い数値が出るのか。長谷川さんは、「山が(放射性物質の)供給元だと私は思う」と語る。実は、飯舘村の約7割を占める山林では除染はほとんど行われていないのだという。
Hasegwakenichi
長谷川健一さん

そもそも年間20mSvという被曝限度の基準はどこにあるのか?
ICRP(国際放射線防護委員会)の勧告であるのだが、
「年間20ミリシーベルトの被曝は長期間続くと安全ではない。ICRPでは『事故後の落ち着いた状況では放射線防護の目安は1〜20ミリの下方をとるべき』と勧告している」
という値なのである。
つまり事故直後であるならばいざ知らず、事故後6年も経た段階で、20mSvを基準として避難解除することは、原発推進側のICRPの基準すら逸脱している。

長谷川さんは言う。
「東京が1ミリ(シーベルト)で、なんでここが福島が20ミリなんですか? まったくの差別でしょ、こんなのは」
「ものすごい私は怒りを覚えますよ。なんでわれわれだけがそうなんだ」
「その尺度はどうやって決めたんですか。だから安全なんですか? 誰もわかりません。それじゃおかしいでしょ」

被曝の問題だけではない。避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りも大きな問題だ。
・商工業者への賠償:2016年度で打ち切り
・住民一人あたりの慰謝料:2018年3月までに打ち切り
・避難指示が解除後、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生

どこまでひどい国なのか、この国は。

2017年3月12日 (日)

映画「ザ・思いやり」

日本政府が米軍駐留に支払う「おもいやり予算」の実態を暴いた映画。監督:リラン・バクレー。

薄い壁の仮設住宅に住む石巻の避難民の方たちが、駐留米軍の贅沢な”無料の”住宅を見て、呆気に取られます。

ドキュメンタリー映画『ザ・思いやり予算』から

横須賀基地の思いやり予算問題を語る呉東氏

「……では、あなたのような納税者が横須賀海軍基地に出向いて、『この立派な高層住宅は日本の納税者のお金で建てたものだ。私もその納税者の一人。ぜひ、ここに住んでみたいんだが……』と掛け合ったら、この高層住宅に住むことができますか?」

「まさか! それはできないでしょう……」

弁護士で市民運動家の呉東正彦氏(53)の説明によると、思いやり予算で建てられた施設には、豪華な高層住宅、ヨットハーバー、スポーツ施設、リクレーション施設、コミュニティセンター、学校、保育施設、それに原子力空母を含む軍艦の係留施設、銀行、ホテル、ゴミ処理施設などがあるという。

横須賀市の三笠公園から湾の向こうにある基地を見渡しながらバクレー監督が呉東氏に尋ねた。

横須賀基地を見渡せる三笠公園から

――  ここから、高層住宅がいくつか見えますね。一棟につきどれほどの税金がつぎ込

まれているのでしょうか?

呉東氏:一棟で数十億円です。

――  一棟で数十億円?

呉東氏:はい、一棟で。

――  日本の納税者が払っているんですか?

呉東氏:そのとおりです。

――  日本人の住居の平均的な間取りと広さと比較すると?

呉東氏:ベッドルームは三つ、バスルームは二つ、広いキッチンとダイニング、洗濯機、乾燥機、エアコン完備、面積は一般日本人の住居の倍です。

――  倍ですか!?

呉東氏:そうです。倍です。

――  米軍の人たちの家賃はいくらですか?

呉東氏:タダです。

――  家賃を支払わなくてもここに住めるということでしょうか?

呉東氏:そうです。

――  電気やガス、水道などの料金は? いくら払っているんですか?

呉東氏:電気代、ガス代、水道代を支払っていません。すべてタダです。

――  電気代すら払わなくていいと?

呉東氏:はい。

――  じゃぁ、ここに住めば、暑い夏に一日中エアコンをつけっぱなしにしても、

電気代は全く払わなくていいんですか?

呉東氏:その通りです。私が聞いた話では、ここの住人は休暇で数週間留守にするとき、

日本納税者の税金で建てられた米軍横須賀基地の施設(赤塗り)をクローズアップ

エアコンをつけっぱなしにして出かけるそうです。そうすれば、帰宅したときに

部屋の中が暑くないですから。

――  それはいい! ここに住みたくなりました!(笑)

日本人はこのことを知っていますか?

呉東氏:知っている人はあまりいません……今のところは。

2017年3月 2日 (木)

森友学園 インチキ土地取得と極右教育 名誉校長は安倍昭恵(バレたら慌てて辞退・・・)

2017年2月16日 (木)

おしどりマコのジャーナリズム精神

リテラ「おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動! 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが」
Photo

2月5日深夜放送の『NNNドキュメント'17 お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日』(日本テレビ)で、おしどりマコ・ケンさんの、3.11後の原発の真実を追求する姿が特集されました。

東電の会見で、ある記者が質問しようとしても、東電側からなかなか指名されないどころか、他社の記者から妨害される様子を目の当たりにしたことから、おしどりマコ・ケンさんの東電通いは始まります。

原子力設備管理部課長(当時)の黒田光氏の「どうせ女の人にはわからないと思いますけどね」という発言にマコさんの怒りは爆発。背の厚さで15mに及ぶ本を読破し、猛勉強したそうです。

そして、東電や原子力安全委員会担当者が、度々答えに窮する質問を連発し、
・2011年4月19日に原発建屋から舞い上がった白煙に伴い、1〜3号機合わせてセシウム134と137が合わせて毎時10億ベクレル放出、さらに遡って4月4日から9日まででは毎時2900億ベクレルというとてつもない量の放射性物質が出ていた
・原子力安全委員会が、3月30日に飯舘村の小児甲状腺サーベイ検査で、検査を受けた子どもたちや保護者に試験の数値を具体的に説明していなかった
ことなどを認めさせて来ました。

本来であればプロのジャーナリストが行うべき任務を、彼女らが本業のお笑いのお仕事の合間にやり遂げてきたのです。その姿には頭が下がる思いです。


NNNドキュメント:お笑い芸人 vs 原発事故 〜おしどりマコ・ケン - 2017-02... 投稿者 mashimotus

ドイツの「核戦争防止国際医師会議」に呼ばれ、マコさんが言われた言葉が突き刺さります。
「(放射線業務従事者の被爆限度の)20ミリシーベルト/年の汚染地域に子どもや妊婦を帰還させて、それで日本人は怒らないのですか?私たちドイツ人なら、絶対に許しません。」

2017年2月 8日 (水)

原発テロ 無防備な日本

日刊SPA!【原発テロ】地球規模で放射能汚染の可能性!最も危ないのは日本!?
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以下、要約:
--------------------
世界各国で紛争処理の活動を行ってきた伊勢崎賢治・東京外語大教授によると、
「海岸線に並ぶ日本の原発は、海からの攻撃に弱い」
「福島原発事故後のテレビ映像で、反原発団体のボートが福島第一原発の沖合で水質調査をしている様子が流れていました。その位置が携帯型対戦車ロケット弾発射器(RPG)の射程範囲だったことです。一般人ですらここまで難なく近づけるのかと。一発でも撃ち込まれたら大変なことになる」
「日本は原発を海岸線に並べている。しかも海からの攻撃に対する防御が非常に甘い。最も脆弱な国家なのです」

「原発事故直後、真っ先に逃げ出したのは横須賀基地の米空母ジョージ・ワシントン。」
「アジアのほぼ全体を支配する米軍第7艦隊を日本から撤退させるには、再び原発事故を起こせばよい。そうテロリスト側が考える可能性もある」(同)

「福島の事故はテロリストたちに、工作員を潜り込ませて電源喪失させるだけでいいのだというヒントを与えた」
としています。

また、米国原発メーカーGEの元技術者で原子力情報コンサルタントの佐藤暁氏は、
「原発テロは、電力供給源の損失と莫大な放射能被害を同時に与えられる。テロリストには格好の標的」

「『使用済み核燃料』を保管するプールなどは、格納容器より簡単に攻撃できて、メルトダウンと同等レベルの被害を引き起こしうる設備。米国では核燃料プールのリスクを重要視。水冷方式をやめて、乾式貯蔵に切り替えています。こうした米国や欧州と比べて、日本の原発テロ対策は10年以上遅れている」

□アメリカの対テロ対策
 9.11テロ標的候補の一つが原発だった
 米国では、全原発を150人の部隊が最新鋭の武器で守っている。
 しかし原発テロ対策を世界一徹底している米国ですら、「少人数によるテロしか想定していない」「海上からの攻撃に対する防御に不備がある」などの批判もある。実際、9.11テロのときにはニューヨーク州の原発が標的候補になっていたとアルカイダの計画立案者が’02年に明らかにした。このとき原発が攻撃されていたら、どれだけの被害が出たのだろうか。

「2004年に『憂慮する科学者同盟』が独自に試算したところ、最悪の場合、
・急性被曝死者は4万3700人
・晩発性がん死は51万8000人
・永久移住者は1110万人
・経済的損失は2兆2100億ドル(265兆円)。
米国は再び航空機テロが起きることを想定して新規原発は格納容器の二重化が必須となり、既存の原発も同等か近いレベルにすることが義務づけられました」(佐藤氏)

□フランスの対テロ対策
 フランスも米国と同様に徹底したテロ対策の仕組みがあるが、環境団体「グリーンピース」のメンバーが原発施設への侵入に成功している。

「2011年12月には格納容器頂上の登攀に成功し、『楽々成功』と書かれたのぼり旗を立てました。
2012年5月にも、エンジン付きパラグライダーで別の原発の格納容器の真上を飛行、発煙弾を投下して敷地内に着陸しました。空からの攻撃には無防備だと実証されたのです」(佐藤氏)

 つまり、世界のどの原発も完璧に安全なものはなく、テロリストには格好の標的。同時多発的にテロが起きれば、地球規模で放射能汚染が広がる危険性も大きい。
------------------------------------------
原発は、自然災害や故障等による事故のみならず、テロによっても過酷事故を起こし、甚大な被害を与える可能性があるのです。
福島原発事故でも、専門家が最も心配したのは、稼働していないが大量の核燃料を冷却していた、4号機でした。冷却プールがテロリストに攻撃され、核燃料が冷却不能となった場合、短時間で溶融、メルトダウンが始まり、地下水に接触すれば、凄まじい水蒸気爆発を起こし、広範囲を放射能汚染します。

日本でもし起こったら、もう日本列島は人が住める土地ではなくなるかもしれません。

2017年1月20日 (金)

山城博治さんたちを取り戻せ!保釈金カンパを!

3ヶ月にわたり不当拘束されている、山城博治さんと他2名の仲間の釈放を求め、「オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会」からの呼び掛けです。
Free_hiroji

==================================
保釈金カンパにご協力をお願いいたします
2017年1月12日

2017年1月
各位 殿
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止
高江現地実行委員会
「高江オスプレイパッド建設阻止行動への支援と救援へのカンパ」協力要請について
全国・全県の各団体ならびに個々人の皆さんの日頃からの沖縄の平和運動に対するご支
援、ご協力に心から感謝を申し上げます。
さて、ご承知のとおり、安倍政権は、日米軍事同盟強化を優先させ、東村高江のヘリパ
ッド建設工事を強行しました。辺野古の新基地建設と並行させ、再び沖縄を戦争の拠点と
すべく過重な基地負担を押し付け、沖縄の安心・安全に生活する生存権を脅かし続けてい
ます。
憲法で保障された国民の権利と自由を抑圧し、民主主義と地方自治を真っ向から否定す
る政府の傲慢な沖縄に対する不条理は到底許せるものではなく、このような権力には決し
て屈しない決意をあらためて示し、最後まで声を上げ続けていかなければなりません。
現場では、全国から500人以上の機動隊が投入され、過剰な警備と違法な市民弾圧が
行われました。あろうことか10月17日には、山城議長が不当に逮捕され、起訴されるとい
う権力の横暴が止まりません。現在山城議長を含め3人の仲間が長期に勾留されています。
この不当極まりない弾圧は、リーダーを長期に勾留し、運動の沈滞化を狙ったものにほか
なりません。平和運動センターやヘリ基地反対協議会の事務所などを家宅捜索するなど異
常な権力の弾圧が続きました。逮捕に至る手順も不当そのもので、微罪にもかかわらず長
期の勾留を認めた裁判所の判断は権力のいいなりであり、本来の中立性など微塵もなく右
傾化した司法と言わざるを得ません。
このようなあらゆる権力で沖縄の運動を抑圧する政府の理不尽なやり方を許してはなり
ません。高江のオスプレイパッドは見かけだけ完成しましたが、私たちは、基地のない平
和な沖縄を創るため、如何なる圧力にも屈しない決意でこれからも行動を継続いていきま
す。
これまでも、全国から多くの善意を寄せていただきました。引き続き運動の継続と弾圧
への救援のため、あらためて皆さんのご支援を賜りたく、出費多端の中ではありますが、
カンパのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
●ゆうちょ銀行・郵便局からの振込
記号 17050 番号 18292851
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)
●他の金融機関からの振込
ゆうちょ銀行
店番 708 普通預金 1829285
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)
現地実行委員会事務局長 大城 悟 090‐1085‐1232

Free_yamashiro


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