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2016年8月

2016年8月30日 (火)

NHK深夜番組で、解説委員7人が日本の原子力政策を徹底批判!

日刊ゲンダイ「安倍デタラメ原発政策を一刀両断 NHK番組の波紋広がる」
8/26(金)深夜のNHK「解説スタジアム」において、出演したNHK解説委員7人が原子力政策を徹底批判し、巷で話題となっています。

「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。日本の国土は原発に適さない。」

「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。アメリカの基準には周辺住民の避難計画も入っているのに、日本は自治体に丸投げだ。こんな甘い基準はない。安易な再稼働は認めるべきじゃない」

「規制委員会は(再稼働にお墨付きを与えておきながら)『安全性を保障するものではない』としている。だったら地元住民はどうすればいいのか」

「政府は責任を取ると口にしているが、(事故が起きた時)どうやって責任を取るのか。カネを渡せば責任を取ったことになるのか。災害関連死も起きている。責任を取れないのに、責任を取ると強弁することが問題だ」

「核燃料サイクルは、破綻している、やめるべきだ」

「福島原発事故では、いまだに9万人近い方が避難生活を強いられている。安全神話は完全に否定され、事故を起こすと、いかに手に負えないかを知ることになった」


どこに向かう日本の原子力政策 投稿者 changekey

NHKにも報道の魂は残っていました。

2016年8月20日 (土)

やっぱり危ない伊方原発

「やっぱり危ない伊方原発 発電初日の地震直撃に専門家警鐘」(日刊ゲンダイ)
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■危険な伊方原発
8/12に再稼働した伊方原発(愛媛県伊方町・四国電力)3号機ですが、発送電開始の15日、地震に襲われました。(山口県・震度3。愛媛県伊方町・震度2)

 伊方原発は、わずか8キロ先に国内最大の活断層「中央構造線断層帯」があり、4月の熊本地震はその延長線上の「布田川・日奈久断層帯」が動いて起きています。
愛媛県の中村時広知事は「(伊方原発で)福島と同じことが起こることはない」と断言していますが、武蔵野学院大の島村英紀特任教授(地震学)がこう指摘しています。
○熊本地震以降、震源地は周辺地域に広がってきている。
○今回の震源地の伊予灘は伊方原発のすぐ隣にある。
○中央構造線断層帯沿いは、これまで地震が繰り返され、地震に弱い岩盤が広がっている。
○福島第1原発事故の本当の原因は、まだ地震か津波か、はっきりしていない。伊方原発を『安全』と言い切るのは早過ぎる。

■電気は足りてる
鹿児島県・川内原発1、2号機とこの伊方原発3号機しか稼働していない猛暑の今夏でも、電力使用率は、
 東京電力:89%
 中部電力:94%(*需要予想で火力発電を止めたため)
 九州電力:90%(余力185万kw・川内原発1、2号機の発電能力は178万kwでまだ余力あり)
 四国電力:81%(伊方原発3号機89万kwがなくても94%の使用率)
であり、使用率が「非常に厳しい」97%に達する日はありませんでした。(東京新聞2016/8/18朝刊)
もちろん、上の九州電力の例では、原発発電分が無かったとすると使用率99.6%になってしまいますが、これは発電能力が過剰となるため、他の発電方式の発電所を止めるからです。
従って、電力が足りないという理由で原発を再稼働するのは理屈として通りません。

■原発のコスは高い
原発がコストが安い、という説も、あくまで「モデルケースの試算」であり、実際の稼働率や、誘致のための補助金、廃棄物処理費用、廃炉費用等を考慮に入れた場合、原発の発電コストが最も高くなると指摘されています。
農業協同組合新聞「大島堅一・立命館大学教授に聞く  ”原発は安い”は破綻!増え続ける使用済み核燃料再処理費用」

■では、なぜ再稼働?
電気は足りている、原発のコストは実は高い。では、なぜ日本の電力会社は原発に固執するのでしょうか?
ジャーナリスト・横田一氏はこのように分析しています。
「電力会社が再稼働を急ぐのは、すでに燃料も買って施設もあるから。初期投資が大きい原発では、なるべく長期で使用したほうが、経営上はプラスになる。
政治家側も、現在は電力会社から直接の政治献金はありませんが、選挙時に運動員を出すという人件費の無償提供を受けている。『脱原発』という候補には、『応援しないぞ』と脅しをかけるケースも多い。選挙を“人質”に取られ、原発推進にならざるを得ないんです」

そういえば、労働組合ですら、先の参議院選や都知事選では、電力労連が強い連合(日本労働組合総連合会)が、反原発を訴える候補は支援しませんでした。

原発再稼動の理由。それは、ただ、私利私欲のため。

参考
IWJ「原発安全神話」には御用“地震”学者の陰!地震学世界的権威が証言!熊本・大分大地震はさらなる巨大地震の前兆か!?岩上安身による島村英紀教授インタビュー

2016年8月16日 (火)

SEALDs解散

様々な嫌がらせや罵倒にも耐えながら、反安保法運動・野党共闘を牽引してくれたSEALDsに深い感謝の念を示します。
本当にありがとう。そして、大変お疲れ様でした。
また、現場でお会いしましょう。

なお、沖縄の SEALDs RYUKYU は
「9月7日(沖縄の終戦記念日)に名前を改め、新しい団体として活動を継続していく予定です。」
とのことです。
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2016年8月12日 (金)

伊方原発再稼働!

本日8/12朝、伊方原発3号機(四国電力・愛媛県伊方町)が再稼働されました。
8/15に発送電開始、9月上旬の営業運転が目論まれています。
しかも、国内唯一の、MOX燃料(プルトニウム・ウラン混合酸化物)によるプルサーマル発電となります。

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しかし、伊方原発は中央構造線の真上に近い位置にあり、中央構造線が動いた場合、非常に大きな自信に見舞われる可能性があります。

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また、伊方原発は佐多岬半島の根元に位置しますが、佐多岬半島は南北に6㎞、東西に40㎞という非常に細長い半島で、原発の西側に暮らす約5,000名の住民は、過酷事故が起きた場合、原発の真横を通るか、大分県からの救助船で非難することになります。しかし、避難時のバスや船の事業者と覚書が締結されているわけではありません。

またプルサーマル発電での事故の場合、
1) ウランのみの燃料よりも急性毒性が強い
2) ウランのみの燃料よりも熱エネルギーが高く、緊急時の冷却が困難
であることが指摘されています。

伊方原発の再稼働は絶対に許されるべきではありません。


2016年8月10日 (水)

原発とテロ(2016年8月10日 東京新朝刊より抜粋)

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原子力規制委員会は8/2、関西電力が申請した高浜原発3,4号機のテロ対策のための「特定重大事故等対処施設(特重施設)」の設置計画を了承しました。国内では初めてのことです。

特重施設とは航空機などによるテロ攻撃を受けても、放射性物質の大量漏洩を防ぐ施設です。
しかし2018年7月まで設置猶予されているため、現在稼働している川内原発にも設置されていません。
原子炉建屋の壁は厚さ90センチの鉄筋コンクリート、原子炉容器は厚さ4センチの鋼鉄で覆われていますが、元・東芝 原子力プラント設計技術者の後藤政志氏によれば、
「航空機が意図的に突っ込んで来れば、建屋だけでなく、原子炉格納容器までも破損する可能性が高い。格納容器まで突っ込んで火災を起こした場合、蒸気発生器や冷却系が一気に壊れる可能性もある。特重施設も事故の規模や形態よっては意味をなさない」
とします。
また規制委が想定している対策の基準の詳細や審査プロセスは「テロの危険性から情報公開できない」として非公開にされており、第三者が本当に安全なのか、どこまで対策を取っているのかは確認のしようがありません。

1970~97年に世界で起きた対原発テロ167件のうち、ほとんどは武装集団による攻撃でした。
米国では各原発に150名規模の武装部隊が警戒していますが、日本ではそのような警備はありません。
更に、原発への攻撃としては、サイバーテロの危険もありますし、ミサイルによる攻撃であれば、とてつもない被害が予想されます。

元GE原発技術者の佐藤暁氏によれば、
「日本の原発テロ対策には大きく2つの問題がある。
1・非公開の内容が多く、妥当かどうか議論できない。
2・基準が妥当としても、猶予期間中の代替措置がない。」
すなわち、本当に安全かどうかわからない対策措置すらないまま、原発再稼働を急いでいるのが今の日本の電力会社と安倍政権なのです。

この国で原発を動かすなど狂気の沙汰としか言いようがありません。

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