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2016年9月

2016年9月29日 (木)

もんじゅは廃炉 でも新たな高速炉開発計画が!

Monju
リテラ「高速増殖炉「もんじゅ」廃炉の裏で、経産省や電力会社ら原発マフィアたちが新たな利権貪る新高速炉開発計画」 

発電に用いた燃料以上の燃料を生み出すという「夢の原子炉」、高速増殖炉「もんじゅ」。
・MOX燃料(ウラン、プルトニウム混合燃料)を使うこと
・冷却材に空気と触れると発火しやすいナトリウムを使うこと
等、危険性がずっと指摘されていたが、2016/9/21、政府は、「廃炉も含めた抜本的見直しを年内までに行うこと」を発表しました。

しかし、政府が核燃料サイクルを諦めた訳ではありませんでした。
「新たな高速炉開発の司令塔機能を担う『高速炉開発会議(仮称)』を設置する方針であることが21日わかった」(朝日新聞DIGITAL9月21日)

また「時事ドットコムニュース」ではこんな報道がなされています。

「(もんじゅ)存続を求める文部科学省と、もんじゅ抜きの核燃料サイクル政策を目指す経済産業省の主張が対立。最後は政権に強い影響力を持つ経産省の意向が通る形で決着した」
「原子力規制委員会が昨年11月に(もんじゅの)運営主体の見直しを勧告したのを受け、文科省は電力会社などに参加を呼び掛ける形で新たな運営主体を模索。しかし、政府関係者によると、『経産省が邪魔をし、企業に応じないよう求めた』のが内幕という」
結局、文科省と経産省の利権争いに文科省が負けて、「もんじゅ」廃炉の方向が決まっただけの話でした。

「もんじゅ」に代わり、経済産業省が推し進めるのがフランスの高速炉計画「ASTRID(アストリッド)」工業用実証のための改良型ナトリウム技術炉)
この技術開発を日仏で進め2030年までの実用化を目指すという。
この高速炉計画はすでに2年前から決まっていたものだ。

「ASTRID」プロジェクトはすでに2年前から安倍政権のもとで “国策”として決定しており、そして新たな「ASTRID」計画があったからこそ、失敗作の「もんじゅ」の廃炉を決定できただけなのです。

しかし、
・「ASTRID」計画にしても未だ基本的な設計段階。すでに計画が遅れている。
・予算も基本設計が終了予定の2019年までしかない。
・耐震性に問題があるとの指摘もある。
・当初フランス側は「ASTRID」の実験施設として「もんじゅ」を使うことを要望していたがそれもできなくなった。
・高速炉自体が、冷却材であるナトリウムを取り出す技術が確立されていないため、世界でも実用化されてはいない。

茨城新聞“先見えぬ「常陽」拠点化 「もんじゅ」廃炉後の高速炉研究”

この記事によると、新たな高速炉研究・開発の柱として原子力機構の実験炉「常陽」(大洗町成田町)が浮上しています。
Jouyou
経産省担当者が「国際的な照射炉として海外からの期待が高く、今後も活用できる」としているのに対し、文科省は、「再稼働に必要な施設の改修費などが数十億円規模になる」と否定的です。
原子力機構の関係者は「常陽だけでは実証炉の周辺技術のデータは取れても商業炉ベースまで持っていくのは無理」と指摘します。

またフランスとの共同研究についても
「共同研究はもんじゅの稼働が前提条件だった。前提が崩れれば、協定の見直しも必要だろう」(原子力機構職員)
と危ぶむ声もあります。

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日本はすでにプルトニウム約48トンを保有しています。これは、原発約8000発分になり、プルトニウム量で言えば、世界第5位の核保有国にあたります。核燃料サイクルが破綻してしまうと、核不拡散条約に違反することになり、プルトニウムの保有を国際社会から認められなくなります。
核武装を密かに望む日本の為政者はこれを避けるために、見通しのない核燃料サイクルをなおも莫大な費用を掛けて、延命させようとしているのでしょう。

2016年9月15日 (木)

高江への自衛隊ヘリ投入は違法!

南山法律事務所ウェブサイトより

9月13日、東村高江及び国頭村安波の米軍北部訓練場で行なわれている、ヘリパッド移設工事に、自衛隊ヘリコプター(CH−47)が投入されました。稲田朋美防衛大臣による命令に基づいて行われたと言われています。

■自衛隊法はポジティブリスト
○規則やルールには、ネガティブリストとポジティブリストのものがあると言われています。
ネガティブリスト:「やってはならないこと」を書いて制限し、書かれていないことはやってよいとする
ポジティブリスト:「できること」を書き、書いていないことはやってはならないと制限する

自衛隊法という法律が、ポジティブリスト、つまり自衛隊は法律に定められていること以外、することはできないと広く考えられてます。

自衛隊ができることとして定められていることとしては、防衛出動、国民保護等派遣、治安出動、警護出動、災害派遣、原子力災害派遣、などがあります。

災害派遣の定め(82条)があるのに、別に地方防災派遣(83条の2)、原子力災害派遣(83条の3)の定めがわざわざあることからも、自衛隊法第6章がポジティブリストであることをうかがわせます。

また、例えば警護出動(81条の2)は、自衛隊の施設を守るために自衛隊を出動する場合について定めているのですが、このときでさえ、命じることができるのは内閣総理大臣であり、しかもどういう場合に出動させられるかが厳密に規定されています。
自衛隊に自衛隊の施設を守らせる…。そこまで危険そうでない業務であるこういった活動でさえ厳密に定められています。軍隊が用いている装備をもっている自衛隊の扱いに、国会が注意を払ってきたことがわかります。

以上で説明してきたように、自衛隊法はポジティブリスト、つまり、書いていないことはやってはならない、という法律であり、特に、自衛隊法第6章はそうです。そして第6章に、「米軍の施設工事のための出動命令」を根拠づけるものが見あたりません。

よって、稲田防衛大臣の今回の命令は法律に基づいていないということです。稲田防衛大臣の命令は違法です。


■警察に関する方もポジティブリスト
同じくポジティブリストだと言われているのが、警察に関する法律です。
例えば刑事訴訟法では令状主義が定められており、個人の権利又は自由を制限する恐れのある行為は「強制」とされ、「強制」は令状がない限り許されないと考えられています。
他方、個人の権利又は自由を制限する恐れのない行為は、「任意」とされ、必ずしも個別に法律に基づかなくても許される場合があると解されています。

高江では、連日「任意」の名の下、機動隊員により車の前後に車止めを置かれたり、運転手の前に立ち塞がられたり、という行為が横行していますが、このようなことは令状に基づかない「強制」であり違法です。

■個人の権利又は自由を制限する恐れのある行為は許されない
今回CH−47が行っている行為は、沖縄防衛局が事業者であるヘリパッド移設工事の一部です。その下請けをしている、と言っても過言ではないでしょう。そして、ヘリパッド移設工事は、高江の住民の権利又は自由を十二分に制限する恐れの多い行為です。工事自体も騒音等をともなうものですし、完成することでオスプレイの飛来が増え、騒音により健康被害が生じることになります。

よって、CH−47の出動も、個人の権利又は自由を制限する恐れのある行為ですので許されません。「札幌雪まつり」と同様に考えることはできないということです。

また、ヘリコプターを飛ばせる時点で騒音と落下の危険の問題があります。実際、落下の恐れに備えて、県道を越えるときに県道に交通規制がかけられています。交通規制をかけている、ということは、落下の危険を認識しているということです。この時点で、個人の権利又は自由を制限する「恐れ」があることは明白です。

さらに、どうしてトラックなどの重機をヘリコプターで運んでいるかと言えば、それは陸路で運ぶと市民から抗議され妨げられる恐れがあると考えたからでしょう。つまり、ヘリコプターによる空中輸送は、市民による抗議をさせない、その機会を奪うためになされた行為です。空中から運ぶと、一見何の権利又は自由も制限していないように見えますが、その機会自体を奪うという態様で制限していることは明らかです。

よって、稲田朋美大臣の今回の命令は違法です。

■防衛省の言い分

沖縄タイムスによると、防衛省は防衛省設置法4条19号を根拠としています。

防衛省設置法4条19号というのは、以下の条文です。

(所掌事務)

防衛省設置法第4条 防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。

19 条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。

防衛省設置法というのは、防衛省の設置、任務及び所掌事務などを定めた「組織法」と呼ばれる法律であり、組織法は、個人の権利又は自由を制限する直接の根拠にはならず、個人の権利又は自由を制限するには、他に根拠法が必要だと解されています。

この条文は、防衛省のお仕事の一つが、米軍基地の施設や区域の決定や返還に関することですよ、と書いてあるだけであって、その仕事の実現のために何をやってもいいという定めではありません。

■自衛隊法100条

自衛隊法100条に、土木工事に関する定めがあります。

(土木工事等の受託)
自衛隊法第100条

1 防衛大臣は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。
2 前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。

確かに今回自衛隊が行ったのは、土木工事のお手伝い、と言えそうです。
しかし、100条には、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」であることが条件とされています。

よって、この点から見ても、稲田朋美防衛大臣の命令は違法と言えます。

2016年9月11日 (日)

三反園知事が川内原発の停止要請。九電は拒否。でも再稼働は止められる!

2016年9月5日東京新聞朝刊より抜粋
「九州電力は5日、鹿児島県の三反園訓(みたぞのさとし)知事が要請した川内(せんだい)原発の即時一時停止には応じないことを、三反園氏に伝えた。
・・・
 九電は熊本地震の影響は既に確認済みだと強調。1号機は10月、2号機は12月に定期検査に入る予定で、停止中の二、三カ月の間に、検査項目とは別に、圧力容器や使用済み核燃料を収納するラックに問題がないかを水中カメラで確認することで理解を得たい考えを示した。

三反園氏が要請していた避難計画への支援体制の強化については、30キロ圏の自治体に避難用車両十数台を追加配備するほか、事故時には社員らが駆け付け、山間部などの高齢者避難を助ける方針を示した。」

更に三反園知事は9月7日にも九州電力の本店がある福岡市を訪れ、瓜生(うりう)道明社長に川内原発の即時一時停止と安全対策を再要請しました。九電・瓜生社長は記者団に「しっかり特別点検する。それで勘弁してほしい」と話しました。

 その2日後の9月9日、瓜生社長は鹿児島県庁を訪れ、三即時一時停止を重ねて拒否するとの回答書を三反園知事に手渡し、三反園知事は面会後、「定期検査まで時間がない」とし、即時停止を事実上断念しました。

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確かに県知事に稼働中の原発を停止する法的権限はありません。
しかし、原発再稼動に関しては知事は大きな権限を持ちます。「地元同意」という手続きで、知事が同意を拒否すれば原発再稼動は大変困難となります。
川内原発1号機は10/6,2号機は12/26から定期検査のため、約2ヶ月停止しますので、この再稼働を止められる可能性があります。

また「被害地元」は知事の判断で決まります。
被害地元とは原発で重大事故が起こった場合、大きな被害を受けると想定される地域のこと。
川内原発の場合、30km圏内の9市町は避難計画を策定することが義務付けられています。前知事の伊藤祐一郎氏は、「県と薩摩川内市のみの合意で十分」として再稼働強行に加担しましたが、三反園知事が9市町を被害地元とし、これら市町の一部が再稼働に同意しなければ、再稼働を止める光となります。
Fukushimasendai

三反園知事には、新潟県の泉田裕彦知事へのような、様々な圧力・嫌がらせがあるかもしれませんが、是非とも頑張っていただきたいと思います。

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