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2016年10月

2016年10月14日 (金)

反原発と野党共闘の新潟知事選! 

日刊ゲンダイより
新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦
2016年10月5日

泉田裕彦知事の突然の出馬撤退で注目を集める新潟県知事選挙(16日投開票)。
候補者は、
医師・弁護士 米山隆一(49)=共産、社民、生活推薦=
前長岡市長 森民夫(67)=自民、公明推薦=
です。

脱原発を訴える米山氏はもともと民進党員で、衆院新潟5区の公認予定者でありましたが、今回の立候補で民進党の公認を得られず、離党して出馬しました。
民進党支持母体の労働組合の連合が、内部に原発推進の電力労連を抱えているため、原発反対を鮮明にする候補を支援できないのです。

また柏崎原発を再稼働させたい官邸も、泉田知事を何とか潰そうと地元紙の新潟日報を使って、「反泉田キャンペーン」を張り、様々な嫌がらせ行為を行っていました。。
日刊ゲンダイによる泉田氏へのインタビューでは
「車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね」
と語り、なた、「川にドラム缶で沈められることになりますよ」という物騒な警告もあったといいます。

これらの雰囲気の中で、当初は森候補の楽勝とも言われていましたが、
「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが7ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、0・3ポイントまで差が詰まってきているというのです」(地元関係者)

民進党の国会議員も新潟入りして米山支持を訴え、11日は新潟県連代長の黒岩宇洋衆院議員が応援に入っています。

これで米山候補が当選すれば、連合の支援がなくても“勝てる野党共闘”の灯が見えてきます。

是非とも米山候補の当選を願うばかりです。

2016年10月 7日 (金)

国が廃炉費用の国民負担を検討!

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2016/10/6 東京新聞によると
「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」が、東京電力福島第一原発の処理費用について国民負担を求める方針を示しました。
また、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会も通常の原発の廃炉費用について、すべての電力利用者に負担を求める方向で検討を開始しています。
この2つの有識者会議の設立目的は何なのでしょうか?

大島堅一立命館大教授は、日刊ゲンダイ「原発は50歳になっても居直る放蕩息子です」
の中で、こう指摘しています。
「福島第一原発の廃炉費用は未だ示されていません。将来発生する費用は債務ですから、必ず財務諸表に載せなくてはいけません。しかし、メルトダウンして、核燃料がどこにあるかも分からない原発を廃炉にしようとすれば、一体幾ら掛かるのか、全く分かりません。
廃炉費用が「いくらです」と言ってしまうと債務超過になってしまい、融資する銀行もいなくなります。債務超過に陥る前に廃炉費用を捻出する仕組みを作るのが、「東京電力改革・1F(福島第一原発)問題委員会」であり、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」であるわけです。」
「そもそも廃炉費用を算出し、債務超過になるのであれば、東電を解体し、約2兆円の資産を売却して、まずそこから廃炉費用を捻出するのが当然です。ところがまず国民に負担を強いることを前提に進められようとしているのです。
仮に税金から支援をするにしても、「いくらになりそうなのか」「公的なチェックシステムをどうするのか」などを徹底的に議論する必要があります。」

「再稼働をしたいのなら、「事故が起きた時は全部、自分たちが支払います」という仕組みに変えなければおかしいのに、「事故を起こしたら、その費用は国民持ち、利益だけは電力会社」という構造にしようとしています。現に、東電は2015年度に3200億円の経常利益を出しています。
電力会社は、原発の発電コストは他の発電方式と比べ一番安い、としてきましたが、安いのなら「事故の費用も自分で払う」のが筋です。その費用を払おうとすれば破産するのであれば「原発は高い」ということになります。原発が不経済であれば、再稼働の理由はありません。
原発がなくても電力需要は賄えることは、電力会社が自ら出した中期計画からもはっきり分かります。」

「原発ができてから50年ぐらい経っています。もう自立してしかるべき産業なのに自立できない。いつまで経っても国にオンブに抱っこで、将来性が全く見えない産業なのです。自分で稼げなくて親に迷惑ばかりかけている放蕩息子が、50歳になっても居直り、ふん反り返っていることと同じです。原発は、国民生活にとって百害あって一利なしです。」

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