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2016年11月

2016年11月26日 (土)

「福島原発直下に活断層」1960年代に驚愕レポートがあった!

鳥取地震で再注目・・・「福島原発直下に活断層」驚愕レポートがあった!
(アサ芸プラス 2016/11/7より)

11/22 朝5:59、福島県沖でM7.4の地震が発生しました。津波警報も発令され、その後も余震が続いており、不安な日々が続きます。

産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートに「福島第1、第2原発直下に活断層あり」と明記されていたとの驚愕レポートが明らかになりました。
また福島第1原発(以下、F1)の事故直前、直下の活断層を震源とする地震が発生。原子炉崩壊はこれが原因だと主張する研究者もいます。

この研究者によれば、
・気象庁の地震計に、F1を襲った直下型地震が記録されている。気象庁が意図的に隠している可能性もある。
・この直下型地震は、巨大地震と同時刻に起きている。この直下型地震で、F1が破壊されたと考える。
・産業技術総合研究所のレポートの中で、原発直下に活断層が存在することを確認した
とのことです。

F1事故発生時、1号機内部にいた元作業員の木下聡氏は次のように証言しています。
「1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。最初の揺れはそれほどでもなかった。だが、2回目はすごかった。床にはいつくばった。
無数の配管やケーブルのトレーが天井からバサバサ落ちてきた。4階にいた人たちは『水が大量にゴーと襲ってきた』と言っていた。
東電は『全電源喪失と地震の揺れは無関係』と言っているが、そんなのありえない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が崩壊する」

また、東北大学地震噴火予知研究観測センター・趙 大鵬教授が、F1直下の双葉断層に水が溜まり始めているとして、直下型地震発生の懸念を指摘しています。
ボロボロ福島原発に直下型地震の危険 双葉断層下の水分が上昇

F1事故はまだ収束していないどころか、日々大量の汚染水を産み出しています。地下凍土壁による地下水の食い止めも、破綻しかけている状況です。
F1_161126_8

もし、この状況で、F1を直下型地震が襲ったら、とりとめのないことになります。

こんな場所に、産総研のレポートを無視して原発を建てた人間の責任が問われなくてはなりません。


「アサ芸プラス」全文は以下
**************
 今年4月の熊本地震に続いて、10月21日に鳥取でも最大震度6弱の大きな被害に見舞われた日本列島。今回の地震がさらなる地震を誘発するのではないか‥‥そんな不安と観測が浮上する中、さらなる衝撃証言をキャッチした。

 原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。しかも「3.11」の事故直前、直下の活断層を震源とする地震が発生。原子炉崩壊はこれが原因だと主張する研究者も現れたのである。

「直下型地震はもちろん、気象庁の地震計に記録されている。私がそれを知ったのは、東日本巨大地震発生直後でした。地震学者なら地震波を解析して気づいている人もいると思いますが、気象庁はそれを意図的に隠しているのかもしれない」

 こう語るのは、さる国立大学で長年、地震を研究してきた科学者である。

「福島原発の直下地震は、巨大地震と同時刻に発生しました。巨大地震に誘発された、あるいは太平洋プレートのプレッシャーで活断層が動いたとも考えられる。地震による津波で福島第一原発の原子炉は崩壊したと言われていますが、私は直下地震のパワーで壊れ、原子炉の炉心が溶融してしまったと見ています」

 この科学者は東日本大震災後、産業技術総合研究所のレポートを読み返し、原発直下に活断層が存在することを確認。巨大地震と同時に直下地震が発生したことを確信したという。

 思えば、熊本地震でも同じようなことがあった。

 4月16日午前1時25分。大分県で観測史上最大の震度6弱が別府、由布を襲った。16日の地震は14日から続く一連の熊本地震で最大の規模。熊本県の布田川断層帯が大きく動き、阪神大震災と同規模のM7.3が最大震度7をもたらした。

 通常、活断層型地震の被害は断層に近い範囲に限られるが、震源から約100キロ離れた由布、別府で大きな揺れが発生したのは、この地震の直後に、誘発された別の地震が由布市周辺で発生したためだという。

 大分地方気象台は「地震波を解析した結果、熊本の地震の32秒後に、由布市周辺の深さ12キロでM5.7の地震が起きたと見られる」と発表。由布と別府は、2つの地震の揺れが重なった結果のようなのだ。

 福島第一原発にもこれと同じことが言えるのではないか。原子炉崩壊は巨大地震による津波で説明がつくため、解析する必要もなかった。いや、活断層がありながらその報告を無視して原発を造ったなどということは、外部に漏れてはいけないことなのだ。

 福島第一原発事故発生時、1号機内部にいた元作業員の木下聡氏はマスコミのインタビューに答え、次のように証言している。

「あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。1階には私と同僚の2人。4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。最初の揺れはそれほどでもなかった。だが、2回目はすごかった。床にはいつくばった。配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。あぁ危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からバサバサ落ちてきた。4階にいた人たちは『水が大量にゴーと襲ってきた』と言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、その時はわからなかった」

 木下氏は、先の科学者の主張にも同調している。

「東電は『全電源喪失と地震の揺れは無関係』と言っているが、そんなのありえない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が崩壊する」

 木下氏も、2度目の揺れはすごかったと証言した。原発事故は、産総研のレポートを無視した結果、不幸な偶然が重なり合って起きた空前の大惨事だったのだ。

2016年11月19日 (土)

「強度不足」揺れる仏原発 前代未聞の運転停止~日本は本当に大丈夫なのか~ 

<東京新聞2016年11月17日朝刊より要約>

発電量の75%を原発が占めるフランスで、重要設備の強度不足が発覚、12基が停止を迫られています。
この重要部品を製造したのは、日本のメーカー「日本鋳鍛鋼」。
「日本鋳鍛鋼」によると、フランスで強度不足の疑いが指摘されたのは1990~97年に発注を受けた原発の蒸気発生器の部品で、含まれている炭素がフランスの基準値の「0.22%以下」を超えていると指摘されました。
 
 炭素濃度が高いと懸念されるのは、
・硬くなる、すなわち粘りがなくなり、傷があると割れやすい(東大名誉教授 井野博満氏・金属材料学)
・炭素による原子炉の劣化で、事故で冷却水を入れて急激に温度が下がると、一瞬で圧力容器や蒸気発生器が割れる可能性がある(元原子カプラント設計技術者 後藤政志氏)
ことです。

これに対し、「日本鋳鍛鋼」も日本の基準の「炭素0.25%以下」を超えるものはないとし、原子力規制委員会委員長・田中俊一も破壊検査・非破壊検査を行う予定はないとしています。

 しかし、圧力容器や蒸気発生器といった原発の安全性の根幹に関わる部品において、「他国ではダメだが、日本では良しとする」といった考え方が通じて良い訳がありません。
 如何に無責任体質が日本の原子力政策を支えているかがよく分かる事例です。

「日本鋳鍛鋼」製 原子力圧力容器を使用している日本の原発は、下記の13基。稼働中の川内原発1、2号機も含まれています。
・東電福島第二原発2、4号機(福島県)
・北陸電力志賀1号機(石川県)
・関電高浜2号機(福井県)
・大飯1、2号機(同)
・日本原子力発電敦賀2号機(同)
・四国電力伊方2号機(愛媛県)
・九電川内原発1、2号機(鹿児島県)*稼働中
・九電玄海2、3、4号機(佐賀県)

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(以下、東京新聞 全文)
*****************
フランスではこの冬、12基の原発が順次停止を迫られる異例の事態となっている。いずれも重要設備の強度不足が発覚し、仏当局が点検を指示したためだ。トラブルの渦中に
あるのは、日本の大型鋳造品メーカー「日本鋳鍛鋼」 (北九州市)が製造した部品。国内の電力各社は自社原発に問題はないとするが、フランス並みの検査を求める声も強い。
欧州発の「原発危機」はどこまで広がるのか。

■問題部品 日本製
「フランスの原子力政策の歴史において最大の危機だ」
 欧州の原発政策に詳しい環境保護団体「グリーンピースードイツ」のショーンー・バーニー氏がこう切り出した。全電力の約75%を原発に頼るフランスの商業用原発は58基あり、いずれもフランス電力(EDF)が所有する。「18基で強度不足の可能性が指摘され、うち12基で曰本メーカーの部品が使われている。このスキャンダルは各国にも飛び火しつつある」
 実際、英字業界誌「パワー(電子版)」は11月1日付の記事で、検査のために停止する原発は20基になり「58基の半分以上が影響を受けるだろう」との見方を示している。
フランスを混乱に陥れている強度不足問題は2014年、建設中のフラマンビル原発3号機で発覚したのが発端だ。同国の鍛造メーカー「クルソーフォルジュ」社製の鋼材に強度不足がある可能性が浮上したことから、仏の原子力安全局 (ASN)が調査を指示。
今年6月、EDFの報告を受けて「ほかの18基の原発でも同様の異常が含まれている恐れがある」と発表した。
 ASNはさらに10月、このうち曰本鋳鍛鋼の製品を使う12基について「特に高い(不純物)濃度」であり、原子炉を停正し検査する必要があると発表。現在、点検のため順次停止されている。
 バーニー氏は「EDFの株価は下がり、(電力不安から)欧州の電力卸売価格は値上がりを続けている。EDFにとっては金銭的に大惨事だ」と指摘する。
 上智大客員教授で一般社団法人「環境金融研究機構」の藤井良広代表理事も、フランスの原発政策が「異常事態に陥っていると言える」とみる。「(卸売価格の値上がりが)すぐに消費者の電力価格に転嫁されることはないだろうが、足りない電力を購入しなければならないEDFの経営は影響を免れない。電気購入コストがかかり収益が悪化すると市場はみている」
 パリ出身で共立女子大のジャニックーマーニユ教授も「原発がこれほど一気に止まるのは、これまでにはなかったことだ」と説明する。「フランスは東京よりも寒く、(電力不足で)冬を越せるかどうか不安がる市民も出ている。やっぱり原発はダメじゃないか、という声も出ている」と話している。
 フランス当局から報告を受け、曰本の原子力規制委員会も九月、電力各社に自社原発の調査を指示した。
 同じ製法でつくられた圧力容器などの部品は、日本鋳鍛鋼製だけで8原発13基で使われているが、電力各社は10月31日、「強度不足の可能性はない」と規制委に報告。規制委は11月中に電力会社の報告が妥当かを判断するとしている。

■メーカー「仏が法改正」
 「日本鋳鍛鋼」によると、フランスで強度不足の疑いが指摘されたのは1990~97年に発注を受けた原発の蒸気発生器の部品。鋼鉄の塊をたたいてのばす「鍛造」で造られており、含まれている炭素がフランスの基準値の「0.22%以下」を超えていると指摘された。
 同社の広報担当者は「強度不足が発生したわけではなく、強度不足の懸念がある炭素の偏りが確認された」と断ったうえで、2010年のフランスの法改正の影響を説明。「炭素が多くなる部分を切り捨てることで、製造時に検査した部分では基準を下回っていたが、法令が変わって別の分の検査が必要になり、そこでは基準を上回つた。現在フランスのメーカーの調査に協力している」としている。
 同社は日本国内でも、原発の圧力容器の上ぶたなどを製造。こちらも鍛造製品だが、原子力規制委員会が電力各社に求めた調査の中で、炭素濃度が日本の基準値の「0.25%以下」を超えるものはないと報告した。
「日本ではメーカーの要求で、多くの箇所を調査している」とフランスのケースとの違いを強調している。

 炭素濃度が高いと、何が起きるのか。井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「炭素が多いと硬くなる半面、粘り強さがなくなり、もろくなる。引っ張る力には強いが、傷があると、割れる方向に進む」と説明する。
元原子カプラント設計技術者の後藤政志氏も、鋼鉄が脆弱になる現象を懸念する。「原子炉は中性子で時間とともに劣化するが、炭素でも同じようなことが起こり得る。高温では破壊は起きにくいが、事故で冷却水を入れて急激に温度が下がると、一瞬で圧力容器や蒸気発生器が割れる可能性がある」

同社はフランスの法改正を理由としているが、原子力資料情報室の松久保肇研究員は「原子炉の基準は年々厳しくなっている。日本でも新しい規制基準で確認しており、新しい知見に合わせて変わっていかなくてはならない。それは企業のリスクを減らすことにもつながる」と指摘。フランスは原発依存率を現在の75%から50%に下げて維持する方針だが、「老朽化が進んでおり、とくに大型の原子炉は見通しが立たない。単一エネルギーに頼ることの影響が注目され、自然エネルギーなど分散型のエネルギーにシフトしていく可能性もある」とみる。
 問題は国内の原発にも飛び火しているが、原子力規制委が電力会社に指示している調査は、製造時などのデータの提供にとどまる。
16日の定例記者会見でも、フランスで行われているような破壊検査や非破壊検査を求める声が出たが、田中俊一委員長は「必要が無いことまでやれないし、稼働している原発の検査は簡単ではない」と否定的だった。 

井野氏は「国内の原発には鍛造のほかにも鋳造や鋼板の製品も併存しているが、炭素濃度の具体的なデータが示されていない。調査の難易によって、安全性の検査が左右されるのもおかしい。フランスのように非破壊検査をし、廃炉になっている原発でも検査すれば傍証になる」と訴える。
 後藤氏は、原発部品の規制に対する意識の緩さに危機感を抱く。
「どこかの配管とは違い、圧力容器や蒸気発生器は事故があれば致命傷になる。それほど重要な材料について、検査する部分で基準を満たせば良いという考え方は甘い。はっきりしなければ稼働中の原発も止め、徹底的に調べるべきだ」

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