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2017年1月

2017年1月20日 (金)

山城博治さんたちを取り戻せ!保釈金カンパを!

3ヶ月にわたり不当拘束されている、山城博治さんと他2名の仲間の釈放を求め、「オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会」からの呼び掛けです。
Free_hiroji

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保釈金カンパにご協力をお願いいたします
2017年1月12日

2017年1月
各位 殿
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止
高江現地実行委員会
「高江オスプレイパッド建設阻止行動への支援と救援へのカンパ」協力要請について
全国・全県の各団体ならびに個々人の皆さんの日頃からの沖縄の平和運動に対するご支
援、ご協力に心から感謝を申し上げます。
さて、ご承知のとおり、安倍政権は、日米軍事同盟強化を優先させ、東村高江のヘリパ
ッド建設工事を強行しました。辺野古の新基地建設と並行させ、再び沖縄を戦争の拠点と
すべく過重な基地負担を押し付け、沖縄の安心・安全に生活する生存権を脅かし続けてい
ます。
憲法で保障された国民の権利と自由を抑圧し、民主主義と地方自治を真っ向から否定す
る政府の傲慢な沖縄に対する不条理は到底許せるものではなく、このような権力には決し
て屈しない決意をあらためて示し、最後まで声を上げ続けていかなければなりません。
現場では、全国から500人以上の機動隊が投入され、過剰な警備と違法な市民弾圧が
行われました。あろうことか10月17日には、山城議長が不当に逮捕され、起訴されるとい
う権力の横暴が止まりません。現在山城議長を含め3人の仲間が長期に勾留されています。
この不当極まりない弾圧は、リーダーを長期に勾留し、運動の沈滞化を狙ったものにほか
なりません。平和運動センターやヘリ基地反対協議会の事務所などを家宅捜索するなど異
常な権力の弾圧が続きました。逮捕に至る手順も不当そのもので、微罪にもかかわらず長
期の勾留を認めた裁判所の判断は権力のいいなりであり、本来の中立性など微塵もなく右
傾化した司法と言わざるを得ません。
このようなあらゆる権力で沖縄の運動を抑圧する政府の理不尽なやり方を許してはなり
ません。高江のオスプレイパッドは見かけだけ完成しましたが、私たちは、基地のない平
和な沖縄を創るため、如何なる圧力にも屈しない決意でこれからも行動を継続いていきま
す。
これまでも、全国から多くの善意を寄せていただきました。引き続き運動の継続と弾圧
への救援のため、あらためて皆さんのご支援を賜りたく、出費多端の中ではありますが、
カンパのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
●ゆうちょ銀行・郵便局からの振込
記号 17050 番号 18292851
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)
●他の金融機関からの振込
ゆうちょ銀行
店番 708 普通預金 1829285
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)
現地実行委員会事務局長 大城 悟 090‐1085‐1232

Free_yamashiro


2017年1月16日 (月)

西東京市在住の小児科医・山田真さん 福島・自主避難者の転居費支援

Dr_yamadamakoto

東京新聞 2017/1/16朝刊
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 東京電力福島第一原発事故で、避難区域外に住んでいて自主避難を余儀なくされた人たちへの住宅の無償提供打ち切りが三月末に迫る中、転居費を支援する民間基金が設立された。15日には東京都内で、対象者を決める抽選会があり、申し込んだ10世帯すべてが当選した。基金の原資は東京都八王子市で診療所を営む小児科医山田真(まこと)さん(75)=同西東京市=が寄付した。 (中山高志)

 基金を設立したのは、原発避難者らでつくるNPO法人「ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト」(本部東京都)。法人の理事を務める山田さんは原発事故以降、福島県内や全国各地の避難先で無料の健康相談を続けてきた。十五日も抽選会の様子を見守り、「皆さんが本当にぎりぎりのところで生活している現状があらためて分かった。これからも本腰を入れて応援する態勢をつくっていきたい」と話した。

 今回は都内と神奈川、埼玉各県に自主避難しているシングルマザーが対象で、1世帯20万~30万円を助成する。この日は申し込んだ10世帯の母子らが出席し、くじ入りの袋を順に引いて一斉に開封。全員「当選」に、涙を浮かべるなどして喜び合った。

 助成には入居する住宅の種類で金額が異なる2つの枠があり、今回は一方で希望者が対象数を超えたが、資金に余裕があることなどから全員を当選とした。

 自主避難者の多くは、福島県が各地で公営住宅などを借り上げて無償提供する「みなし仮設住宅」に入居しているが、大半は打ち切りまでに退去を求められる。福島県郡山市から東京都府中市に小学生の子と避難中の女性(41)は近隣市の都営住宅に転居を予定。転居費の負担は重く「お金のことで頭が痛かったので本当にうれしい。先生には感謝しかない」と話した。

 法人は今後も支援を継続するため、基金への寄付を呼び掛けている。問い合わせは法人のメールアドレス=info@kokokara-hp.org=へ。
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寄付についての詳細は、下記ご参照ください。

ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト

「♦お振込先♦
ゆうちょ銀行 振替口座 00110-4-602009
特定非営利活動法人 ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト

∗銀行などの金融機関からのお振込みの場合は
   
ゆうちょ銀行  当座 店番 019 口座 0602009
   特定非営利活動法人 ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト

上記口座へお振込みの際は、別途お振込みのご連絡を(info@kokokara-hp.org)までいただけますと幸いです。」

2017年1月12日 (木)

ニューヨーク州 原発閉鎖 合意

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[東京新聞 2017/1/10]
米ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)は九日、ニューヨーク市近郊にあるインディアンポイント原発の2基の原子炉を2021年4月までに閉鎖することで運営会社のエンタジー社と合意したと発表しました。

 ニューヨーク市中心部から北に約60㎞に位置し、福島第一原発事故の後に原子力規制委員会(NRC)が実施した検査で、「地震による影響を受ける危険性が最も大きな原発」と指摘されていました。

 80㎞圏内に2000万人以上が住んでいるとされ、クオモ知事は「事故時の緊急避難は不可能だ」と主張。老朽化が進み、汚染水漏れなどのトラブルが続発していました。

 また、クオモ知事は9日の演説で、
「私たちの土地は祖先から受け継いだものではない。子孫から借りているものだ」
「安全性に疑問があるこの原発は、ニューヨークが抱える時限爆弾。こんな人口過密地域に近い原発はほかにない」
と述べ、再生可能エネルギーの開発に力を注ぐ考えを示しました。

 一方、エンタジー社は、
・シェールガスの増産でエネルギー価格が低下
・原発の規制強化によるコストの増加
などの経済的理由から閉鎖を決めたとしています。
同社は、1500万ドル(約17億4000万円)を拠出し、地域振興や環境保護などに充て、原発の従業員は今後、風力発電や水力発電などの技術訓練を受けらることとなりました。

::::::::::::::::::::
今後の脱原発社会に向けて、地域の首長の決断の重要性と、脱原発後の地域経済を考えるひとつのモデルケースになるのではないでしょうか?


 

2017年1月 4日 (水)

佐賀県伊万里市・塚部市長「再稼働反対は民意」

伊万里市長「再稼働反対は民意」(ヤフーニュース・朝日新聞)
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佐賀県・伊万里市はほぼ全域が玄海原発の30㎞県内に入ります。塚部市長は2016年7月に「再稼働反対」の意思表示をしました。
伊万里市と塚田市長は、立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきましたが、「先例がない」との一点張りに終始する九州電力に不信感を抱き、再稼働反対を明言しました。
このような動きが日本全国の自治体に広がってくれるよう、祈ってやみません。
頑張れ!塚田市長!

*******以下、全文
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。


 伊万里市はほぼ全域が玄海原発の30キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年7月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。

 「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。『これは何だ』と思った」

 事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年2月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。

 この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。

朝日新聞社

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