ニューヨーク州 原発閉鎖 合意

[東京新聞　2017/1/10]
米ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は九日、ニューヨーク市近郊にあるインディアンポイント原発の2基の原子炉を2021年4月までに閉鎖することで運営会社のエンタジー社と合意したと発表しました。

　ニューヨーク市中心部から北に約60㎞に位置し、福島第一原発事故の後に原子力規制委員会（ＮＲＣ）が実施した検査で、「地震による影響を受ける危険性が最も大きな原発」と指摘されていました。

　80㎞圏内に2000万人以上が住んでいるとされ、クオモ知事は「事故時の緊急避難は不可能だ」と主張。老朽化が進み、汚染水漏れなどのトラブルが続発していました。

　また、クオモ知事は9日の演説で、
「私たちの土地は祖先から受け継いだものではない。子孫から借りているものだ」
「安全性に疑問があるこの原発は、ニューヨークが抱える時限爆弾。こんな人口過密地域に近い原発はほかにない」
と述べ、再生可能エネルギーの開発に力を注ぐ考えを示しました。

　一方、エンタジー社は、
・シェールガスの増産でエネルギー価格が低下
・原発の規制強化によるコストの増加
などの経済的理由から閉鎖を決めたとしています。
同社は、1500万ドル（約17億4000万円）を拠出し、地域振興や環境保護などに充て、原発の従業員は今後、風力発電や水力発電などの技術訓練を受けらることとなりました。

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今後の脱原発社会に向けて、地域の首長の決断の重要性と、脱原発後の地域経済を考えるひとつのモデルケースになるのではないでしょうか？