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2017年4月

2017年4月 8日 (土)

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】

現代ビジネス もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
Takayamakanako
京都大学大学院教授・高山 佳奈子さん


以下、要約。
■共謀罪の危険性
○法案審議の進行状況
2017年3月21日に共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出。
4月6日午後の衆院本会議で審議入り。
与党は5月中の成立を目指している。

○共謀罪って?
共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとするが、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、テロが除外されないことが示されているだけ。労働組合や市民団体、同人サークルまでもが対象となる可能性は否定できない。

○「オリンピック開催に必要」という大嘘
東京オリンピック開催が決まった2013年までの間に、
政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはない。
共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともない。

○問題点
・適用対象に限定がない
「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要、
過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことも不要。
定義が事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回。
事実、法案にはそのような限定は書かれていない。
組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定。

・犯罪の合意
犯罪を行う計画についての「合意」は、法案上限定されていない。
暗黙の了解や、ツイッターやフェイスブックなどSNSのやり取りが「合意」とされる場合もある。
犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。
*筆者注*すなわち、「犯罪を犯す可能性がある」と捜査当局が決めつければ、摘発対象となる。

・犯罪の準備行為
「準備行為」は、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。
予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。
*筆者注*
例:
ATMにお金を下ろしに行く→「犯罪のための資金調達かも知れない」として”解釈”される可能性

■なぜ強引に成立を目指すのか?→警察の実績づくりのための処罰
・犯罪認知件数の減少
近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減、戦後最低新記録を更新中。
暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。

・仕事がない警察が新たに犯罪を増やす!
近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっている。


・クラブNOON事件:単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかったが、改正前風営法のダンス営業規制により訴追された。
最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

・女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為:鉄道営業法違反で書類送検の対象に。極めて軽微な違法性しかない。刑事罰の対象とはされない国も多い。

・2016年5月、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分。

(*筆者注*
山城博治さんら、沖縄反基地闘争に参加する人々への逮捕・不当な長期勾留も極めて深刻な人権弾圧である)

現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

2017年4月 6日 (木)

今村復興相「自主避難は自己責任」・記者に「出て行け。二度と来るな。」「うるさい。」と暴言

東京新聞4/5夕刊

今村雅弘・復興相大臣が、4/4の記者会見で、フリー記者・西中誠一郎さんの「帰れない人はどうするのか?」という質問に対し、「自主避難は本人の判断。自己責任。裁判でも何でもやればいいじゃない」と発言。
「責任を持って回答してください」と更に切り込む西中さんに対し、今村・復興相は「出て行け」「うるさい」と暴言を吐いた。

質疑の要旨は以下の通り。

 記者 (三月)三十一日に自主避難者の住宅無償提供が打ち切られた。自主避難者に対する国の責任をどう感じているか。

 今村 国として、福島県をサポートしながらやっていく。

 記者 福島県外から避難している人もいる。

 今村 福島県が現地の事情に詳しいのでお願いし、それを国がサポートする図式でいきたい。

 記者 国が率先して責任をとらなければ、路頭に迷う家族がでてくる。その責任をどうとるのか。

 今村 国がどうだこうだと言うよりも、基本的には本人が判断することだ。

 記者 帰れない人はどうするのか。

 今村 それはもう本人の判断でしょう。

 記者 自己責任か。

 今村 基本はそうだと思う。

 記者 国は責任をとらない(ということか)。

 今村 裁判でも何でもやればいいじゃない。また、やったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねと言った。補償の金額もご存じの通りの状況でしょう。

 記者 自主避難者にはお金は出ていない。

 今村 ここは論争の場ではないから。

 記者 責任持って回答してください。

 今村 責任持ってやっているじゃないですか。何て無礼なことを言うんだ。撤回しなさい。

 記者 撤回しない。

 今村 出て行きなさい。二度と来ないでください。人を中傷、誹謗(ひぼう)するようなことは許さない。

 記者 避難者を困らせているのはあなたです。

 今村 うるさい。

*************
「道徳」が小中学校の「特別の教科」に格上げされたが、真っ先に道徳教育が必要なのは、このような冷血なオヤジや、「籠池氏の顧問弁護士になっていない」と嘘の答弁をした稲田朋美、国家公務員が補佐として付く首相の妻を「私人だ」と言い張る安倍晋三たちであろう。

しかも、この復興相・今村雅弘は、復興相と言う立場でありながら、東京電力の株を8000株も所有している。
日刊ゲンダイ「今村復興相の怪しい財テク」
福島の人々の苦しみの現況である東電の株を大量保有した男が復興相であれば、東電に不利になる避難者への補償を真っ先に切り捨てるのも当たり前だろう。
こんな男は即刻辞任だ!

今村復興大臣の辞任を求める署名はこちら!
署名「復興相の辞任を求めます」

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