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2017年11月25日 (土)

東海第二原発 延長申請

日本原子力発電(原電)*は、11/24、東海第二原発(茨城県東海村)の20年の延長申請を行いました。
96万人避難見通せず 東海第二 運転延長を申請 (東京新聞2017/11/25朝刊)
原電は、茨城県東海村と福井県敦賀市に計4基の原発を持っていましたが、
・東海原発は、1998年に運転終了、廃炉、解体中。
・敦賀1号機も廃炉が決定
・敦賀2号機は、直下を活断層が走る恐れが指摘され、廃炉やむなしの公算大。

来年操業四十年の東海第二を延命させないと、売るものがなく、電力卸売会社としての存続が困難になります。

しかし東海第二原発の周囲30km圏内には、全国最多の96万人が生活しています。
20171125tokai2nd
東京都心からも120㎞しかなく、大規模事故の場合は大きな被害が予想されます。
 
一方、原電は11/22に、東海第二原発再稼働に向けた同意を求める自治体に、水戸市など5市を新たに加える方針を表明しました。対象を周辺自治体にも拡大するのは全国初です。
20171123tokai2nd_surrouding_area

水戸市「避難計画の策定などの後、市民の声を十分に考慮し、判断する」、
那珂市「住民の安全を最優先に総合的に判断」、
ひたちなか市「市民の安全や生活を最優先に考え慎重に判断すべき」
としており、周辺自治体の判断によって再稼働を止められる可能性があります。

このルールが全国に広がれば、函館市が建設に反対している大間原発(青森県)などの稼働にも大きな影響力を示すことができます。


*原電は国内唯一の原子力発電専業会社、原発による電気を電力小売会社に販売する卸売会社。沖縄電力を除く9電力会社の共同出資により、1957年設立。

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