フォト
無料ブログはココログ

« 2017年11月 | トップページ | 2018年1月 »

2017年12月

2017年12月30日 (土)

「日韓合意は朴槿恵大統領と安倍晋三首相の側近による秘密交渉によるもの」という韓国政府の検証結果はまぎれもない事実

Photo

リテラより

 日本軍従軍慰安婦問題をめぐる2015年日韓合意に対し、韓国の検証チームが、合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」で、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘しました。
これに対し河野太郎外相は「断じて受け入れられない」とコメントし、安倍首相は「平昌五輪に行くのは難しい」と「発言しています。
日本のマスコミも、「約束の不履行」として韓国側を非難している論調が目立ちます。

 15年の日韓合意は、
・日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(和解・癒やし財団)に10億円を拠出
・韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について「適切に解決されるよう努力する」とし、
・日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認する
という内容でした。

 しかし、合意の内容が日本の真摯な反省にもとづくものではなく、アメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものでした。米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していました。

 その米国国務省の圧力の窓口となっていたのが、「安倍側近」の
・谷内正太郎国家安全保障局長、そして
・兼原信克内閣官房副長官補
という、元外務官僚コンビ。
この2人は日米ガイドライン、安保法制を主導し、今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていました。
韓国側は、やはり米国から相当なプレッシャーを受け、朴大統領の側近でイ・ビョンギ国家情報院長(当時)が交渉にあたり、合意は国民不在の米主導による秘密交渉でした。

 岸田文雄外相と韓国のユン・ビョンセ外相との共同記者会見で発表された談話には、
・河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、
・安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、
・元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」
と全否定しています。

 そのうえで、10億円の拠出で「最終的かつ不可逆的に解決される」と、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言までが盛り込まれました。

 慰安婦であった方々が求めているのは、彼女らに対して犯した人道的な罪を日本政府が認め、謝罪することであって、金銭を受け取って黙らされることではないでしょう。

 また少女像(「平和の少女の像」)についても、制作者である彫刻家キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、日韓の慰安婦問題以外にも、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっています。少女像は「平和の少女の像」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する思いが込められているのです。

 広島にも「原爆の子の像」があります。
Photo_2

 米軍による広島への核攻撃で被曝後、10年で12歳の時に亡くなった佐々木貞子さんを偲ぶ彫刻です。
この像に対し、米国から撤去しろ、と圧力を掛けられて、「はい、分かりました」と撤去できますか?

 批判されるべきは、性奴隷にされた元従軍慰安婦に対し謝罪しない政府や、強制連行した事実すら否定しようとする歴史修正主義者なのです。

2017年12月14日 (木)

伊方原発の運転差し止め 広島高裁が仮処分

日本経済新聞 2017/12/13
東京新聞 2017/12/13
 広島高裁(野々上友之裁判長)は12月13日、四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転を2018年9月30日まで差し止める決定をしました。運転差し止めを求めた広島市民らによる仮処分申請の即時抗告審での決定です。
広島地裁は2017年3月に差し止めを退けていました。
Judgement

現在、3号機は16年8月に再稼働し、現在は定期検査で停止中で、2018年1月に予定していた再稼働は阻止されました。
 
原子力規制委員会が運転を認めた原発について、高裁レベルで差し止めを命じたのは初めてです。

 野々上裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に原発が約百三十キロの距離にある点を重視。「火砕流が到達する可能性が小さいとはいえず、立地には適さない」としました。
Mtaso

 原発の再稼働を巡っては大津地裁が16年3月、関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)について運転差し止めを命じる仮処分決定を下して以降、新規制基準の合理性を認めて運転を容認する司法判断が続いていました。高浜原発についても、大阪高裁が今年3月、大津地裁の決定を取り消し、4号機は5月、3号機は6月に再稼働しました。
 
伊方原発の現状は以下の通りです。
1号機:廃炉決定
2号機は再稼働か廃炉の判断を留保
3号機は15年7月に国の安全審査に合格し、16年8月に再稼働。定期検査のため今年10月に停止し、18年1月下旬に再稼働する予定でした。
 3号機の仮処分は広島のほかに、松山地裁での却下決定を受けた高松高裁の即時抗告審と大分地裁、山口地裁岩国支部での審理が続いています。

2017年12月 2日 (土)

もんじゅ 設計、廃炉想定せず ナトリウム搬出困難

毎日新聞 2017/11/29より

日本原子力研究開発機構は、2016年12月に廃炉が決定した高速増殖炉「もんじゅ」が、核燃料冷却用の液体ナトリウムを抜き取ることを想定した設計になっていないことを明らかにしました。

Monju_171129

もんじゅは、上図のように、原子炉が隔壁に覆われ、かつ、液面が一定以上に下がらないようになっており、更にこのナトリウムが放射能を帯びているので、人も近付けません。

ナトリウムは常圧でも880℃まで液体であり、熱伝導率も高いため、冷却材としては優れています。しかし、ナトリウムは水に触れると激しく反応し、爆発を起こすので、大変扱いにくい物質です。
従って、このように元々の設計に不備がある構造では、廃炉が恐ろしく困難になることが予想されます。

小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」としています。

解体の方法すら計画しないプラントなど通常はあり得ません。この件は、この国の原子力行政・業界の異常さを端的に物語っているのではないでしょうか?

【以下全文】
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。
 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
 原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。このため1次冷却系のナトリウム約760トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。
 運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。
 原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。
 原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。
 もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。【鈴木理之】

 ■ことば
高速増殖原型炉「もんじゅ」
 プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。出力28万キロワット。原型炉は実用化までの4段階のうちの2段階目。1994年に運転開始したが、95年に2次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約250日しか稼働しないまま昨年12月に政府が廃炉を決めた。


« 2017年11月 | トップページ | 2018年1月 »

2018年10月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

最近のトラックバック