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2018年1月

2018年1月 8日 (月)

柏崎刈羽「ない」づくし ~・作業要員 ・賠償余力 ・地元理解~

東京新聞 2017/12/28 朝刊より

2017/12/27、原子力規制委が、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機は対策工事を講じれば新規制基準に「適合」すると正式に決定しました。
東電福島第1原発事故後に定められた新規制基準に、東電の原発が合格したのは初めて。福島第1原発と同じ沸騰水型の合格も初です。

しかし、問題は山積みで再稼働の目途は立っていません。
Kasiwazaki1

まず、作業員の確保です。
福島第一原発の廃炉作業は溶けた核燃料の取り出しや汚染水対策など、世界でも例が無い大変困難な作業が待ち受けています。この作業に従事する作業員の確保がまず第一ですが、被曝線量の問題から両方の原発の作業を兼務することは不可能です。

そして、賠償を負担できる財力。
福島原発事故の損害賠償と除染には10兆円を超える費用が見込まれています。柏崎刈羽で事故があった場合に、損害を補償するような財力など東京電力には皆無です。

更に、地元合意。
新潟県の米山隆一知事は慎重な姿勢を見せ、周辺市町村も懐疑的な地域が多い状況です。
2014年11月に東電・姉川常務(当時)が国会で、「(柏崎刈羽の)30km圏内の自治体の理解がなければ、再稼働の条件が十分でない」と明言しており、他の電力会社と比較しても、再稼働に厳しい条件が付けられています。
Kasiwazaki_30km

<以下、全文>
原子力規制委員会が、東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)は対策工事を講じれば新規制基準に「適合」すると正式に決定した。東電は福島第一原発事故を起こした当事者。その事故収束もままならない中、もしも柏崎刈羽で新たな事故が起きれば、事故収束の要員確保、新たな賠償とも対応できる力はない。再稼働に不可欠の地元同意を得られる見通しもない。(小川慎一、宮尾幹成)

■ 難作業
福島第一原発では事故から7年近くなった今も、 一日約6000人が働く。タンク建設など大型の土木工事は見通しがついたが、事故で溶け落ちた核燃料(デブリ) の取り出しなど、世界初の難作業が待ち構える。事故収東にとっては、原子炉に詳しい技術者や機械を自在に扱える作業員が不可欠。もし柏崎刈羽で事故が起きた場合、こうした限られた要員が二つの事故に対応できるのか。作業員には年間で被ばくできる放射線量に限度があり、貴重な要員が両原発で作業を掛け持ちすることはできない。福島事故の収東作業そのものは、人が近づけないほどの高い放射線量が壁となり、計画より遅れ気味。東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は「まだ登山口。山の高さが分からない」と話す。新たな事故が起きれば、東電が福島事故の収束を「やり遂げる」とした約束が宙に浮きかねない。

■負債
資金面でも、東電の原発運転資格には疑問がある。既に福島第一原発事故で巨額の負債を抱え、柏崎刈羽で事故が起きた時に新たな負担に耐えられる余力はないからだ。福島第一事故に伴う損害賠償と除染の費用は8兆9千億円で、政府の試算では11兆9千億円まで増える見通しだ。東電だけではまかなえず、政府からの借金や他電力会社の支援にも頼っているのが実情だ。
国の原子力委員会の専門部会は、原発事故に備えた保険の上限額を、現行の1200億円から引き上げる方向で検討している。とはいえ、ひとたび事故を起こせば賠償額は「兆円」規模に達する。多少の上積みでは気体めにしかならない。

■ 30キロ圏
規制委が新基準「適合」と判断しようと、現実的には地元が同意しないと、原発は再稼働はできない。東電は2014年11月に原子力部門のトツプだった姉川尚史常務(当時)が国会で、「(柏崎刈羽の)30km圏内の自治体の理解がなければ、再稼働の条件が十分でない」と明言した。
他の電力会社の中には、原発が立地する県と市町村だけの同意で再稼働しているところもあるが、東電の場合、国会での約束は現在も生きている。
本紙が30ロキ圏の9市町村に取材したところ、どの自治体も新潟県が独自に進めている
① 事故原因
② 健康被害
③ 避難
の3つの検証を見守るとの回答だった。
長岡市の担当者は「市民の不安が解消されない限り再稼働すべきではない。県の動きをしっかり見ていきたい」と話した。他の自治体からは「県の検証が終わらないと再稼働は議論できない」(燕市) 、「再稼働の賛否は現段階で判断できない」(出雲崎町) といった答えだった。
そもそも、立地県である新潟県の米山隆一知事が慎重姿勢。県が進める検証もまだ2、3年かかる見通しだ。現時点で地元同意が得られる見通しは全く立っていない。

2018年1月 7日 (日)

日本の原発 現状 

2017/12/27 現在

Npp_japan_171227

但し、伊方原発は広島高裁判決により、2018/9/30まで運転差し止め。


2018年1月 5日 (金)

海洋プラスチックごみ回収に取り組む20歳のオランダ人青年

ギリシャでダイビングをした時に、「魚よりもプラスチックごみの方が多い」海を見たオランダ人青年、ボイヤン・スラット(Boyan Slat)さんが、この問題を解決したいと立ち上がりました。
海に漂うプラスチックごみは推定約1億5千万トン。これらを体内に取り込み死んでしまう海洋生物は後を絶たず、また、細かく分解されたプラスチックを体内に吸収した魚を食する人間の健康への影響も計り知れません。

彼のアイデアは、海洋表面に大きな、浮遊ごみだけが引っかかる柵を設置、海流の流れを利用し、1か所にごみを集積するというもの。太平洋でこの実験を続けています。
この方法であれば、今まで8万年を要すると言われていた海洋プラスチックごみの回収が、5年で済むとの試算もあります。
費用は400億円が見込まれますが、それでも船と網で行う方法の33分の1で済むといいます。
費用はSNSやクラウドファンディングで集め、100人のスタッフ、内70人は科学者や専門家とのことです。

Boyanさんは大学の授業や私生活をも犠牲にして、いまこの問題に取り組んでいるそうです。

そんな海に、福島第一原発の放射能を垂れ流してはいけません。


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