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2018年3月14日 (水)

大飯原発が14日に再稼働!

リテラ 「大飯原発が14日に再稼働! 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか」


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現在、稼働中の原発は、
・高浜原発3,4号機(福井県・関西電力)
・伊方原発3号機(定期点検中/愛媛県・四国電力)
・川内原発1,2号機(鹿児島県・九州電力)
これらに加え、3/14には大井原発3号機(福井県・関西電力)が再稼働されます。

 大飯原発は、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発。しかし、この判決に対して関西電力(関電)がすぐに控訴。差止めは確定されませんでした。大飯原発は控訴審中にも拘らず、関西電力は再稼働を強行することになります。
(樋口裁判長は高浜原発の差止め訴訟も担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定。その後、名古屋家裁に“懲罰左遷”。後任の裁判長は、樋口判決を覆して高浜原発の再稼働を決定している)

以下、一審で樋口判決を引き出した原告側弁護士で、現在は控訴審の弁護団長を務める島田広弁護士の、控訴審や原発裁判に関する話の要約です。

●控訴審での名古屋高裁の態度
・運転差止め判決の効力は、判決が確定してから生じる。そのため、今回の関西電力の再稼働強行は法的には問題ないかも知れないが、道義的には非常に問題がある。
・名古屋高裁金沢支部での控訴審は、実質審議に入って3年続き昨年11月に結審。現在、判決についてはまだ正式な通知は無い。
・関電は、こちらが提起した問題点にまともに答えないことも多く、樋口判決を放置し、裁判を進めず、原子力規制委員会の安全審査の結果だけを待っていたようだ。
・裁判所も、争点整理をしようとしないので、原告、被告双方が言いっ放しの状態が続いている。
・裁判所は、前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦・東京大学名誉教授の証人尋問だけはしたが、島崎氏の証言で指摘された数々の疑問点を解明するために住民側が行った証人尋問は全部却下し、強引に審理終結を図った。
・大飯原発は今年1月に再稼動の予定が、神戸製鋼所グループの検査データ改ざん問題で、延期。きちんと検証すべきだと弁論再開の申し立てをしましたが、放置されたまま。
・大飯原発の地盤調査の誤りを指摘する意見書を審理するよう弁論再開の申し立てをしたが、これを無視。

●不可解な裁判所人事
・最高裁による不可解な人事もあった。2014年5月に樋口判決が出て、8月に控訴審の進行協議があり、当時の高裁裁判長は関電側にも「きちんと主張しなさい」と厳しく言っていたが、その裁判長はあっさりと転勤。最高裁判所事務総局民事局にいたエリート裁判官が後任の裁判長となり、高浜の樋口判決を覆して再稼働を決定。しかもこの裁判官は、最高裁事務総長の戸倉三郎の同期の裁判官で大学の後輩にあたる。
・樋口氏の高浜判決後、福井地裁に異動してきた裁判官3人は全員が事務総局経験者
・最高裁の原発訴訟に対する姿勢には、疑問。
・安倍政権による人事権介入による裁判官の萎縮も大きいであろう。

●裁判所と原発
・1992年の伊方原発訴訟の最高裁判決以降、裁判所は訴訟を起こした住民側が乗り越えることが困難な高いハードルを課している。いわゆる“伊方方式”。
・福島第一原発事故後、原発関連訴訟を扱う裁判官を集めた研究会が2回あった。1回目は安全審査に前向きな裁判官も多く、活発な議論。しかし2回目は「原子力規制委員会は頑張っているから、その判断を尊重すべきだ、だから従来の伊方方式でよい」というのが基調。最高裁の露骨な意思表示だと感じた。

●控訴審の中で明らかになった重要な科学的事実
・大飯原発の場合、耐震設計の基準とする地震動“基準地震動”は過去に起きた地震の平均値に設定されており、それ以上の大地震を想定していない。関電は、大飯原発下には硬くて均一な地層が広がっているからそれを超える地震はこないと主張してきた。が、深さ3kmを超える地下を調査していなかった。
・地盤調査でも、関電が否定してきた地層の歪みも明らかになり、想定外の大地震が起きる可能性が指摘された。
・関電が計算方法では、基準地震動が大幅な過小評価になることが判明。
・規制委員会の審査についても、政府の地震本部の評価方法や規制委員会が定めた審査ガイドに違反していた。
・関電は施設の地盤は均質で硬さを示すP波速度は秒速4.6kmの硬い地盤だと主張。しかし、京都大学・赤松純平助教授が関電の計測データを確認したところ、広い範囲でそれを下回っており、地盤が不均質だとわかった。
・原発直下に近い地盤に地震動を増幅しやすい低速度層(比較的ゆるい地盤)が確認されたが、関電はそれを無視して計算していた。

しかし、裁判所は住民側の証人尋問はすべて却下。
・関電は、安全審査が通れば、裁判所もそれに従うだろうと踏んでいる。住民側が指摘した疑問点にはなるべく答えない、同じような話を繰り返す、核心部分はごまかし答えない、不都合なデータは明らかにしない。

●状況を如何に打破するか
「こうした状況を転換するのは、相当難しいと思います。国民が「おかしいだろう」と知り包囲していく。そんな世論の高まりしかないのかもしれません。官僚司法制度そのものへの疑問を掘り起こして、かねてから日弁連が主張している法曹一元制(裁判官、検察官を弁護士経験者から任用する制度)など、裁判官の任用システムをダイナミックに変えない限り難しいでしょうね。原発の問題に関して言えば、再稼動に反対する市民は多いですから、具体的に行動を起こしていく人が一人でも増えていくことしかないでしょう。」

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