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2018年3月

2018年3月24日 (土)

玄海原発3号機 再稼働

Genkai_npp

 九州電力は3/23、玄海原発3号機(佐賀県)を再稼働しました。新基準に適合した玄海4号機も5月に再稼働する予定です。
しかし、佐賀県伊万里市と長崎県の壱岐、松浦、平戸の3市が再稼働に反対しています。
東京新聞 2018/3/24 社説
玄海の圏内人口は26万人。離島が20、そのうち17島は本土と結ぶ橋がなく、住民は1万9千人。橋1本で本土とつながる島が4つあり、約7千人の人口です。

 離島からの避難は船やヘリコプターを使うが、荒天時は使えません。離島で人口最多の1万5千人が住む壱岐島(壱岐市)では、風向きによっては放射性物質が北上し、全島民避難の事態もあり得ます。全島民が本土に避難するためには、船7隻で5日半かかるとされています!

 3/20に佐賀地裁は、玄海原発の運転差し止めを認めない決定をしていました。焦点だった阿蘇山の大規模噴火リスクについて、立川毅・裁判長は「重大な被害が生じる具体的な危険は認められず、九電の安全確保策は合理的だ」と判断を下しました。
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しかし、その一方で阿蘇山の噴火を警告する論文も出されています。
Science Portal

Aso_caldera

更に、玄海原発3号機はMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を使用したプルサーマル発電です。
MOX燃料を入れた原子炉では、通常の原発より運転サイクルの最後の時点で存在するアクチニド(アクチノイド/元素番号89~103の放射性物質)の量が多く、重大事故が発生した場合、急性死や潜在的ガン死がずっと大きくなることが指摘されています。
プルサーマルの危険性を警告する

多くの火山を抱え、地震多発国である日本において原発を稼働させることは狂気の沙汰です。

2018年3月14日 (水)

大飯原発が14日に再稼働!

リテラ 「大飯原発が14日に再稼働! 差し止め判決を出した地裁裁判長は左遷、一変した控訴審…裁判所で何が起きているのか」


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現在、稼働中の原発は、
・高浜原発3,4号機(福井県・関西電力)
・伊方原発3号機(定期点検中/愛媛県・四国電力)
・川内原発1,2号機(鹿児島県・九州電力)
これらに加え、3/14には大井原発3号機(福井県・関西電力)が再稼働されます。

 大飯原発は、住民らによる運転差止め訴訟で2014年5月、福井地方裁判所の樋口英明裁判長(当時)が3、4号機の運転差止めという判決を出した原発。しかし、この判決に対して関西電力(関電)がすぐに控訴。差止めは確定されませんでした。大飯原発は控訴審中にも拘らず、関西電力は再稼働を強行することになります。
(樋口裁判長は高浜原発の差止め訴訟も担当。15年4月に高浜原発再稼働差し止めの仮処分を決定。その後、名古屋家裁に“懲罰左遷”。後任の裁判長は、樋口判決を覆して高浜原発の再稼働を決定している)

以下、一審で樋口判決を引き出した原告側弁護士で、現在は控訴審の弁護団長を務める島田広弁護士の、控訴審や原発裁判に関する話の要約です。

●控訴審での名古屋高裁の態度
・運転差止め判決の効力は、判決が確定してから生じる。そのため、今回の関西電力の再稼働強行は法的には問題ないかも知れないが、道義的には非常に問題がある。
・名古屋高裁金沢支部での控訴審は、実質審議に入って3年続き昨年11月に結審。現在、判決についてはまだ正式な通知は無い。
・関電は、こちらが提起した問題点にまともに答えないことも多く、樋口判決を放置し、裁判を進めず、原子力規制委員会の安全審査の結果だけを待っていたようだ。
・裁判所も、争点整理をしようとしないので、原告、被告双方が言いっ放しの状態が続いている。
・裁判所は、前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦・東京大学名誉教授の証人尋問だけはしたが、島崎氏の証言で指摘された数々の疑問点を解明するために住民側が行った証人尋問は全部却下し、強引に審理終結を図った。
・大飯原発は今年1月に再稼動の予定が、神戸製鋼所グループの検査データ改ざん問題で、延期。きちんと検証すべきだと弁論再開の申し立てをしましたが、放置されたまま。
・大飯原発の地盤調査の誤りを指摘する意見書を審理するよう弁論再開の申し立てをしたが、これを無視。

●不可解な裁判所人事
・最高裁による不可解な人事もあった。2014年5月に樋口判決が出て、8月に控訴審の進行協議があり、当時の高裁裁判長は関電側にも「きちんと主張しなさい」と厳しく言っていたが、その裁判長はあっさりと転勤。最高裁判所事務総局民事局にいたエリート裁判官が後任の裁判長となり、高浜の樋口判決を覆して再稼働を決定。しかもこの裁判官は、最高裁事務総長の戸倉三郎の同期の裁判官で大学の後輩にあたる。
・樋口氏の高浜判決後、福井地裁に異動してきた裁判官3人は全員が事務総局経験者
・最高裁の原発訴訟に対する姿勢には、疑問。
・安倍政権による人事権介入による裁判官の萎縮も大きいであろう。

●裁判所と原発
・1992年の伊方原発訴訟の最高裁判決以降、裁判所は訴訟を起こした住民側が乗り越えることが困難な高いハードルを課している。いわゆる“伊方方式”。
・福島第一原発事故後、原発関連訴訟を扱う裁判官を集めた研究会が2回あった。1回目は安全審査に前向きな裁判官も多く、活発な議論。しかし2回目は「原子力規制委員会は頑張っているから、その判断を尊重すべきだ、だから従来の伊方方式でよい」というのが基調。最高裁の露骨な意思表示だと感じた。

●控訴審の中で明らかになった重要な科学的事実
・大飯原発の場合、耐震設計の基準とする地震動“基準地震動”は過去に起きた地震の平均値に設定されており、それ以上の大地震を想定していない。関電は、大飯原発下には硬くて均一な地層が広がっているからそれを超える地震はこないと主張してきた。が、深さ3kmを超える地下を調査していなかった。
・地盤調査でも、関電が否定してきた地層の歪みも明らかになり、想定外の大地震が起きる可能性が指摘された。
・関電が計算方法では、基準地震動が大幅な過小評価になることが判明。
・規制委員会の審査についても、政府の地震本部の評価方法や規制委員会が定めた審査ガイドに違反していた。
・関電は施設の地盤は均質で硬さを示すP波速度は秒速4.6kmの硬い地盤だと主張。しかし、京都大学・赤松純平助教授が関電の計測データを確認したところ、広い範囲でそれを下回っており、地盤が不均質だとわかった。
・原発直下に近い地盤に地震動を増幅しやすい低速度層(比較的ゆるい地盤)が確認されたが、関電はそれを無視して計算していた。

しかし、裁判所は住民側の証人尋問はすべて却下。
・関電は、安全審査が通れば、裁判所もそれに従うだろうと踏んでいる。住民側が指摘した疑問点にはなるべく答えない、同じような話を繰り返す、核心部分はごまかし答えない、不都合なデータは明らかにしない。

●状況を如何に打破するか
「こうした状況を転換するのは、相当難しいと思います。国民が「おかしいだろう」と知り包囲していく。そんな世論の高まりしかないのかもしれません。官僚司法制度そのものへの疑問を掘り起こして、かねてから日弁連が主張している法曹一元制(裁判官、検察官を弁護士経験者から任用する制度)など、裁判官の任用システムをダイナミックに変えない限り難しいでしょうね。原発の問題に関して言えば、再稼動に反対する市民は多いですから、具体的に行動を起こしていく人が一人でも増えていくことしかないでしょう。」

2018年3月11日 (日)

九州・新燃岳が噴火~カルデラと川内原発~

宮崎県・霧島連山の新燃岳(しんもえだけ)が噴火しています。

九州にはカルデラと呼ばれる地形が集中して存在しています。カルデラとは、火山活動によって作られた円形などの窪地のことで、カルデラ噴火が起きると、「窪地の面積ごとマグマが噴出する」という大規模な噴火になり、九州一帯は火砕流に覆われ、火山灰は関東・東北まで降り積もると言われています。

恐ろしいことに、このカルデラの近くで、川内原発1、2号機が稼働しています。
火砕流が原発敷地内に襲いかかれば、手の施しようがありません。誰も近付くことが出来ないからです。
あれだけの広地域を放射能汚染した福島第一原発の事故ですら、メルトダウン前に核燃料の冷却に成功しています。しかし、カルデラ噴火による原発事故は、指を咥えて見ている他ありません。火山灰とともに放射能が本州を覆い尽くすという、最悪の事態もあり得るのです。

脱原発を訴えて当選しながら川内原発再稼働を容認した三反園鹿児島県知事の、「川内原発停止・廃炉」の決断が今こそ必要です。
Kyusyu_caldera

新燃岳~川内原発 直線距離は、67km(画像をクリックすると大きな画像になります)
Sendaishinendake


2018年3月 9日 (金)

国連人権理の福島原発事故関連勧告、日本政府が勧告受け入れ

Fukushima_radioactivity

国連人権理の、「許容放射線量を1mSv/年以下に戻すこと」等の勧告を、日本政府が受け入れを表明しました。数日前までは日本政府が拒否すると思われていた(下記、東京新聞記事参照)ので、汚染地域住民の健康を守る意味で、大変重要な決定です。一刻でも早い実施が求められます。

グリーン・ピース ジャパン「国連人権理の福島原発事故関連勧告、政府勧告受け入れを歓迎。今すぐ実行を」
「2017年11月、国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)作業部会で、複数の国連加盟国が日本政府に、
・区域外避難者を含む被害者への住宅面、経済面、健康面等の支援の継続、
・許容放射線量を年間1ミリシーベルトに戻すこと、
・帰還に関する意思決定プロセスへの住民参加の促進等
を勧告しました。
特に女性や子どもの権利の尊重の必要性が強調されています。
日本政府は5日、これらの4つの勧告の受け入れとコメントを公表しました。」

以下、2018/3/5 東京新聞 こちら特報部 より
*******************
福島・飯館調査「除染の効果 限定的」
~母子避難の森松さん16日国連で訴え「命や人権守られぬ7年間見続けた」

国際NGO福島県飯舘村での放射性物質汚染の影響を調査してきた国際NGOグリーンピース・ジャパンは、過去3 年間の調査から、除染の効果は限定的だとする報告書を公表した。16日には、スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会本会合で、こうした実態も含めて、大阪市へ母子避難している母親が窮状を訴える。(大村歩)


グリーンピース・ジャパンは2015年から、飯舘村内の複数の民家に対する詳細な放射線量調査を行い、除染の効果などを調べている。
山間部にある安斎徹さん宅では、14~15年にかけて表土を5cm以上はぎ取る除染が行われ、部分的には汚染されていない土壌がかぶせられている。
同団体は15年から安斎さん宅を11のゾーンにわけて精密に空間放射線量を計測し、17年10月の調査では4688地点を調べた。
その結果、3年間の推移でみると、除染途中だった15年の全ゾーンの空間線平均値は毎時1.1mSvだったが、16年は毎時0.7mSvに低下。しかし17年は毎時0.8mSvと再び上昇に転じていることが分かった。また、調査地点のすべてで、政府が除染の基準とする毎時0.23mSvを上回っていた。

調査チームリーダーでベルギー人のヤン・ヴァンダプッタさんは
「11ゾーンのうち16年より線量が下がったのは2つしかなく他は同程度か微増している。家屋にほど近い水田の最大値が倍増した。放射性物質には半減期があるため、理論的には年々線量が低下するはずだが、そうなっていない。森林は除染されていないため、風雨によって放射性物質が移動し再汚染された可能性も考えられる。除染の効果はやはり限定的だ」
と話す。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は1月、除染基準を「改めないと(避難指示が解除された区域の住民の)帰還や復興を阻害する」として、基準を変更する方針を示しているが、ヴァンダプッタさんは「毎時0.13mSvの基準を達成しようとすれば、飯舘村では半世紀かかる。だから、基準自体を緩和しようとしているのではないか」と批
判する。
こうした状況を踏まえて、16日に開かれる国連人権理事会本会合では、大阪市に母子避難している森松明希子さん(44)が、原子力被災者の人権状況について訴える。内科医の夫を福島県郡山市に残し、長男(10)と長女(7)とともに避難生活を続ける森松さんは、今回の同団体の調査結果について「汚染があったところも除染され、すでに安全になっているから帰還しなさいという政府のキャンペーンのおかしさが裏付けられたと思う」と話す。

昨年11月の人権理事会では、ドイツなど4カ国が原発事故被災者の人権保護状況を改善するよう、日本政府に勧告を行っている。ただ、13年に同理事会の特別報告者として福島県内などで現地調査を行ったインド出身の弁護士アナンド・グローバー氏の報告に対し、日本政府は猛反発を見せており、 今回の4カ国勧告を受け入れる可能性は低いとみられる。
森松さんは言う。
「私は『避難者』だけの問題ではなく、さまざまな思いでずっと福島に住み続けている人たちの人権も、当然守られるべきだと考える。災害時にまず守られるべき命や人権が守られていない7年間を見続けてきた。世界はその訴えを聞いてくれている。日本政府は、世界かりどう見られているかを意識し、原子力被災者への対応を変えてほしい」

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