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2018年3月 9日 (金)

国連人権理の福島原発事故関連勧告、日本政府が勧告受け入れ

Fukushima_radioactivity

国連人権理の、「許容放射線量を1mSv/年以下に戻すこと」等の勧告を、日本政府が受け入れを表明しました。数日前までは日本政府が拒否すると思われていた(下記、東京新聞記事参照)ので、汚染地域住民の健康を守る意味で、大変重要な決定です。一刻でも早い実施が求められます。

グリーン・ピース ジャパン「国連人権理の福島原発事故関連勧告、政府勧告受け入れを歓迎。今すぐ実行を」
「2017年11月、国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)作業部会で、複数の国連加盟国が日本政府に、
・区域外避難者を含む被害者への住宅面、経済面、健康面等の支援の継続、
・許容放射線量を年間1ミリシーベルトに戻すこと、
・帰還に関する意思決定プロセスへの住民参加の促進等
を勧告しました。
特に女性や子どもの権利の尊重の必要性が強調されています。
日本政府は5日、これらの4つの勧告の受け入れとコメントを公表しました。」

以下、2018/3/5 東京新聞 こちら特報部 より
*******************
福島・飯館調査「除染の効果 限定的」
~母子避難の森松さん16日国連で訴え「命や人権守られぬ7年間見続けた」

国際NGO福島県飯舘村での放射性物質汚染の影響を調査してきた国際NGOグリーンピース・ジャパンは、過去3 年間の調査から、除染の効果は限定的だとする報告書を公表した。16日には、スイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会本会合で、こうした実態も含めて、大阪市へ母子避難している母親が窮状を訴える。(大村歩)


グリーンピース・ジャパンは2015年から、飯舘村内の複数の民家に対する詳細な放射線量調査を行い、除染の効果などを調べている。
山間部にある安斎徹さん宅では、14~15年にかけて表土を5cm以上はぎ取る除染が行われ、部分的には汚染されていない土壌がかぶせられている。
同団体は15年から安斎さん宅を11のゾーンにわけて精密に空間放射線量を計測し、17年10月の調査では4688地点を調べた。
その結果、3年間の推移でみると、除染途中だった15年の全ゾーンの空間線平均値は毎時1.1mSvだったが、16年は毎時0.7mSvに低下。しかし17年は毎時0.8mSvと再び上昇に転じていることが分かった。また、調査地点のすべてで、政府が除染の基準とする毎時0.23mSvを上回っていた。

調査チームリーダーでベルギー人のヤン・ヴァンダプッタさんは
「11ゾーンのうち16年より線量が下がったのは2つしかなく他は同程度か微増している。家屋にほど近い水田の最大値が倍増した。放射性物質には半減期があるため、理論的には年々線量が低下するはずだが、そうなっていない。森林は除染されていないため、風雨によって放射性物質が移動し再汚染された可能性も考えられる。除染の効果はやはり限定的だ」
と話す。
原子力規制委員会の更田豊志委員長は1月、除染基準を「改めないと(避難指示が解除された区域の住民の)帰還や復興を阻害する」として、基準を変更する方針を示しているが、ヴァンダプッタさんは「毎時0.13mSvの基準を達成しようとすれば、飯舘村では半世紀かかる。だから、基準自体を緩和しようとしているのではないか」と批
判する。
こうした状況を踏まえて、16日に開かれる国連人権理事会本会合では、大阪市に母子避難している森松明希子さん(44)が、原子力被災者の人権状況について訴える。内科医の夫を福島県郡山市に残し、長男(10)と長女(7)とともに避難生活を続ける森松さんは、今回の同団体の調査結果について「汚染があったところも除染され、すでに安全になっているから帰還しなさいという政府のキャンペーンのおかしさが裏付けられたと思う」と話す。

昨年11月の人権理事会では、ドイツなど4カ国が原発事故被災者の人権保護状況を改善するよう、日本政府に勧告を行っている。ただ、13年に同理事会の特別報告者として福島県内などで現地調査を行ったインド出身の弁護士アナンド・グローバー氏の報告に対し、日本政府は猛反発を見せており、 今回の4カ国勧告を受け入れる可能性は低いとみられる。
森松さんは言う。
「私は『避難者』だけの問題ではなく、さまざまな思いでずっと福島に住み続けている人たちの人権も、当然守られるべきだと考える。災害時にまず守られるべき命や人権が守られていない7年間を見続けてきた。世界はその訴えを聞いてくれている。日本政府は、世界かりどう見られているかを意識し、原子力被災者への対応を変えてほしい」

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国連の人権を守る活動は、やはり、世界中の人々にとって希望だ。日本政府が、勧告を真摯に受け止め、改善してほしい。(v^ー゜)ヤッタネ!!

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