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2019年2月

2019年2月23日 (土)

東京の水道水、未だ放射能汚染

http://www.kobunsha.com/shelf/magazine/past?magazinenumberid=3328
女性自身 2016.11.8日号
Map_tap_water_tokyo_trimed


水道局ウェブサイトの放射能測定値を見ると、ND(No Detective:不検出)が並んでいます。すっかり私もこれを見て安心してしまい、家族共々、水道水を摂取しておりました。
Ilovepdf_com

しかし、原子力規制委員会のウェブサイトによると、現在、福島よりも東京(葛飾区)の方が、多くセシウムが検出されています。
_201811001

2018年11月で 
セシウム134 0.00041Bq/Kg(ベクレル/キログラム)、
セシウム137 0.0044Bq/Kg 
合計すれば、約0.005Bq/Kg=5ミリベクレル/キログラム
です。
国の放射性物質の安全基準10ベクレルはかなり下回りますが、成長期の子ども、特に乳児が摂取する場合は、なるべく避けるよう注意したほうが良いかも知れません。

さて、なぜ、水道局と原子力規制委員会で、測定結果が異なるのでしょうか?
測定器は同じゲルマニウム半導体核種分析装置なのですが、測定方法と設定している検出下限値に違いがありました。
1)東京都水道局では都内3カ所の浄水場で毎日2リットルの水を採取し検査。
放射性物質が500ミリベクレルを超えない場合は検出下限値以下として「不検出」としている。
 「現在、国の放射性物質の安全基準は10ベクレル。この20分の1を下回るということで500ミリベクレル以下を不検出としています」(東京都水道局浄水部・水質担当者)

2)原子力規制委員会が公表している都の数値は東京都健康安全研究センターが検査を実施。上の表の値はセンター(新宿区内)の蛇口から、今年1~3月の間、毎日水を1.5リットルずつ取って蒸発させ、残留物の中の放射性物質を測った合計値だという。検出下限値は1ミリベクレルと厳しい。なお上表のセシウム134は検出下限値以下の0.43ミリベクレルだが、「本来なら1ミリベクレル以下なら『不検出』の表記でいいのですが、各自治体から出てきた数値は正確に公表するということで、検出下限値以下でもHP上にきちんと掲載しています」(原子力規制委貝会・監視情報課担当者)

ひとつの情報源に頼らず、複数の情報を参考にすることの重要性を改めて痛感しました。


みんなのNO NUKES☆西東京

原発避難者訴訟:東電と国に約4億円賠償命じる 横浜地裁

http://www.kanaloco.jp/article/389497
神奈川新聞 2019/2/20
https://mainichi.jp/articles/20190220/k00/00m/040/069000c
毎日新聞 2019/2/20

福島県から神奈川県に避難してきた住民らが、東電と国に慰謝料など総額54億円余りの損害賠償を求めた訴訟
19/2/20,横浜地裁(中平健裁判長)は東電と国の責任を認め、原告175人のうち152人に計約4億2千万円を支払うよう命じた
全国で約30件ある訴訟で、判決が言い渡されたのは8件目。今回を含めた全ての判決が東電の責任を認定。国の責任まで認めた判決は、前橋、福島、京都、東京の地裁判決に続いて5件目。
*原告の主訴:
○国と東電は10メートル超の津波が第1原発を襲う可能性を予見できたが、東電は有効な安全対策をとらず、国も適切な規制をしなかった。
○ほとんどの家で原発事故後50年の累積線量が50ミリシーベルトを超え、とどまった場合に健康リスクが高まる。避難指示区域外の避難者についても避難の合理性がある。

原発事故は日本政府と東京電力による、人々の生活と環境を破壊した犯罪行為。速やかに賠償金が払われるよう求めます。


みんなのNO NUKES☆西東京

国民民主党、「原発ゼロ」採用せず

https://mainichi.jp/articles/20190219/k00/00m/010/234000c
毎日新聞 2019/2/19
2/19の国民民主党のエネルギー調査会での原発政策などに関する中間報告書。
目標を「30年代原発ゼロ」から「30年代を目指し、できるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会」と変更。
大野元裕エネルギー調査会長「原発ゼロはイデオロギー的なところがある。連合と同じ表現にした」。
自由党・小沢一郎共同代表は、平野博文幹事長に再稼働の是非などの考え方を尋ねたが、平野氏は中間報告書に言及せず、22日に再度説明すると返答。
原発の即時撤廃を掲げる自由党との合流協議に影響を与える可能性。

但し、玉木代表や原口国対委員長は、「できるだけ早く原発ゼロを実現できるよう」とツイートしています。党内でも、電力労連系とそうでない党員で割れているようです。とはいえ、未だに原発事故によって避難生活を強いられている人々を少しでも考えれば、「原発ゼロはイデオロギー」などという言葉は出てこないでしょう。大野会長には猛省を促します。

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