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2019年4月25日 (木)

テロ対策未完の原発 停止期間、最長2年半

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042502000161.html

2019年425日 東京新聞朝刊

 

4/24,原子力規制委員会が「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成期限延長を認めないと発表しました。このため、現在稼働中の9基の原発を含め、10基が、最長2年半の間、停止することになります。

各原発の特重施設の完成期限は以下の通り。

電力会社 原発名称 立地県 規制上の期限 遅れ見通し
関西電力 美浜3号機 福井県 2021年10月 約1年半
  大飯3、4号機 福井県 2022年8月 約1年半
  高浜1、2号機 福井県 2021年6月 約2年半
  高浜3号機 福井県 2020年8月 約1年
  高浜4号機 福井県 2020年10月 約1年
四国電力 伊方3号機 愛媛県 2021年3月 約1年
九州電力 川内1号機 鹿児島県 2020年3月 約1年
  川内2号機 鹿児島県 2020年5月 約1年
  玄海3号機 佐賀県 2022年8月 未定
  玄海4号機 佐賀県 2022年9月 未定

 

以下、全文

原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備える「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は24日の会合で、西日本の電力会社が求めていた完成期限延長を認めない方針を決めた。来年3月に期限を迎える九州電力川内(せんだい)1号機(鹿児島県)を皮切りに、運転できない原発が相次ぐことになる。

 関西、四国、九州の三電力は17日、稼働中を含む5原発10基で特重施設の完成が一~二年半ほど遅れる見通しを示し、期限延長を認めるよう規制委に要請。川内1号機に続き、同2号機は来年5月、関西電高浜3号機(福井県)は来年8月、同4号機は来年10月に期限を迎える。5原発10基以外にも、九州電玄海3、4号機(佐賀県)の施設工事は202289月の完成期限までに終わらない見通しだ。

 運転中の原発が完成期限を迎えた場合、規制委は直ちに停止を命じる方針。停止期間は最長で2年半ほどになる。規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員長は「設置に手間取るのでもう少しと繰り返していたら、安全性の向上はとても望めない。『いつか来た道』に戻るかどうかの分かれ目だ」と指摘した。

 日本原子力発電東海第二原発(茨城県)は2310月が期限だが、特重施設の設置許可申請が未提出で工事の完了見通しも示しておらず、期限には間に合わない可能性が高い。

 特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発の新規制基準で設置が義務付けられた。当初は137月の新基準施行から一律5年で設置する必要があったが、審査の長期化を踏まえ、原発本体の工事計画認可から5年と変更された経緯がある。これまでに完成した施設はない。

<特定重大事故等対処施設>意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため100メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、規制委の審査も非公開。

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