再稼働反対区長に「改善」文書 笠間市、署名活動圧力か 東海第二

再稼働反対区長に「改善」文書　笠間市、署名活動圧力か　東海第二(東京新聞　2020/3/13）

東海第二原発の再稼働反対の署名活動をした笠間市南友部（みなみともべ）区長会の山口裕代表（６８）に対し、笠間市が活動の「改善」を求める文書を渡していました。
山口代表らは、2019年に1521筆の署名を集め、再稼働反対の意見書を市議会に求めていましたが、12月に否決されています。

区長会は更に2020年1月に水戸市を訪れ、田尻市長に再稼働反対の意思を伝えています。

これらの活動を東京新聞茨城版で知った笠間市が、山口市長名の文書を手渡しています。

文書では、

「東京新聞記事の見出しが、『笠間の区長会が水戸市に再稼働反対要望』であり、笠間区長会の総意で再稼働反対を要望している、と勘違いされる。区長としての地位を利用していると不快感を抱かれる。」

として、

「区長は非常勤特別職という公務員で、市長から委託されている。その地位を利用しての運動等は芳しくない」

と結んでいます。

しかし、成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は、

「公務員の政治活動を禁止する地方公務員法は区長のような特別職には適用されない」

「市長名でこのような文書を交付すれば圧力にほかならない」

「原発再稼働など特定の問題に個人の意見を有するのは当然だ。住民代表として公正に住民の意見を集約するのであれば何ら問題はない」

と強調しています。

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笠間市は一部が東海第二原発の30km圏内に入りますが、再稼働に際し、立地自治体の東海村と30キロ圏の周辺５市＊の事前了解を必要とする原子力安全協定には含まれていません。

＊日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市

3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事

日刊ゲンダイ　20/3/11　3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事

原発報道に取り組み、新聞協会賞を２度も受賞（取材班）した社会部の女性記者Ａさん（４６）が現場から外され、広報部門の「記事審査室」への異動を命じられました。「記事審査室」は８人ほどが在籍し、主にデスクや部長などを経験した定年前の社員が配置される部署。

社内では原発問題に積極的に取り組んだA記者への「みせしめ人事」と疑われています。

2/29の首相記者会見から、官邸と記者クラブの事前調整が明らかになりましたが、幹事社は朝日新聞でした。ここまで落ちたか、朝日新聞。

このあからさまな人事攻撃に対する抗議行動が呼び掛けられています。

原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい