甲状腺がんの若者

2021年4月25日　東京新聞　「こちら特報部」　より

3月20日、NPO法人「3.11甲状腺がん子ども基金」https://www.311kikin.org/ 主催のビデオ会議に招待された、甲状腺がんに罹患した男女が発言しました。「3.11甲状腺がん子ども基金」は、がんと診断された若者に療養費を給付する団体です。

県は、「甲状腺がんは予後がよく寿命に影響するケースが少ない。だから積極的に検査すべきでない」とし、検査を縮小しようとしています。

しかしこの会議で発言した罹患者の若者の皆さんは、事態を遥かに重く捉えています。

・もも子さん（26・女性）：「原発が爆発した頃、自宅の庭で掃除をしていました。社会人2年目でがんと告げられたとき、『あのとき外にいたからでは』と真っ先に思いました。県や政府は被曝の影響を認めていませんが、ではなぜ私ががんになったのか、疑問ばかりが残ります」「妊娠や出産に影響がないか不安がある。県が責任を持って当事者の声を調査し、相談窓口を拡充するなどの支援につなげてほしい」

・Sさん（24・女性）：「がんの原因といえば、遺伝か被曝。事故の影響があると考えざるを得ない。」「（甲状腺切除手術後）無気力になり、寒がりにもなった。動作は遅くなったし、記憶力も鈍った。うつ状態に当てはまることが多かった。」「ホルモン剤を毎日飲まないといけない。飲み忘れると1日中、倦怠感が続く。」

・Hさん（20・男性）：「たった10年で結論は出せないはず。原発事故はそんなに薄っぺらいものではない。」「自分は症状が軽い段階で見つかったので（甲状腺の）半分の摘出で済んだので、ホルモン剤は飲まなくて済んでいる。」「がんに罹った人を、罹らなかった人と同様に不自由なく生活できるようにしてほしい」

・Tさん（26・男性）：（甲状腺を全摘。肺やリンパ腫への転移が懸念される）「手術後も定期的に経過観察を受けている。」

・Mさん（27・男性）：既にリンパ節を摘出。術後に「甘く見ないでね、と言われた」

「3.11甲状腺がん子ども基金」が福島県内の給付金受給者に対して行ったアンケート、「甲状腺がんについて原発事故の影響があるか」という問いに対しての回答は以下の通りでした。

ある　70％

わからない　33％

ない　7％

電動化どころの騒ぎではない!! 日本でクルマが作れなくなる…？ 自工会が警鐘を鳴らす危機

https://bestcarweb.jp/feature/column/266100

（ベストカーWEB　2021/4/3）

自動車工業会会長の豊田章男氏（トヨタ自動車代表取締役社長）が、暗に日本政府のエネルギー政策を批判し、注目を浴びています。

ヨーロッパで2030年から導入される予定のLCA規制（Life Cycle Assessment）。製品の製造、輸送、販売、使用、廃棄・リサイクルまでの環境負荷を評価することです。ヨーロッパでは二酸化炭素を出さないクリーン電力（原発も含まず）60％以上を目標としており、それを達していない商品はヨーロッパでは販売できません。日本のエネルギー政策が大きく転換しない限り、少なくともヨーロッパでは日本車が販売できないことになります。豊田会長は「今のままだと自動車は海外で作るしかなくなる。」とし、そうなれば自動車産業に多く頼っている日本の雇用は、大打撃を受けます。

更に豊田会長は、日本の電力価格に触れ、火力はヨーロッパとほとんど同じだが、自然エネルギーによる電力の価格はヨーロッパ、米国、中国の3倍～4倍の価格になっていると指摘しました。

自民党の大きな票田である自動車産業から、このような指摘がされたことは大きな意味があるでしょう。

また日本政府は原発の発電コストは10.1円/kWhとしていますが、廃炉費用や福島第一原発の処理費用は含まれていません。エネルギー政策を根本的に見直さないと、日本の主要産業すら成り立たなくなるのです。

福島第一原発：汚染水の海洋放出を決定

https://www.tokyo-np.co.jp/article/96861

東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水について、政府は１３日にも関係閣僚会議を開き、海洋放出を正式決定すると報じられました。
全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は「絶対反対の考えはいささかも変わらない」と、改めて海洋放出反対の考えを明言。水産業者らが懸念する風評被害の対策について「首相から聞いていない」としています。

　福島第一原発では、毎日大量の放射能汚染水が発生しており、汚染水をトリチウム以外のほとんどの放射性物質を取り除ける多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理した水を、構内の大型タンクで保管。その量は１２５万トンに上り、タンクの数は１０００基を超えています。

　東電は２０２２年秋ごろに、計画済みのタンク容量（約１３７万トン）が満杯になる見通しを示しています。一方、海への放出までには設備の整備などに２年程度かかる見込みで、地元漁業者の同意も不可欠で、処分方針が決まっても、すぐに放出は出来ません。

　保管する処理水の約７割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質も国の排出基準を超えて残っています。

■トリチウム（三重水素）　
放射能を帯びた水素で、酸素と結合してトリチウム水になる。普通の水と分離するのは技術的に難しく、福島第一原発の汚染水浄化で使っている多核種除去設備（ALPS）では取り除けない。放射能は約12年で半減する。

東海第二原発 水戸地裁 運転差し止め判決

https://www.youtube.com/watch?v=3d1X0gijpRQ

日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。

　判決では「避難計画やそれを実行する体制が整えられているというにはほど遠い状態で、防災体制は極めて不十分」だとした。

日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。

　判決では「避難計画やそれを実行する体制が整えられているというにはほど遠い状態で、防災体制は極めて不十分」だとした。

水戸地裁（前田英子裁判長）は、2021年3月18日、東海第二原発の運転差し止めを命じました。

判決では、「避難計画やそれを実行する体制が整えられていない。防災体制は極めて不充分」と断じました。

原告弁護団は「避難計画が不充分であることを判断理由とした、画期的判決」と評価しています。

以下、東海第2原発差止訴訟団・弁護団の 声明です。

声明本日、水戸地方裁判所(前田英子裁判長)は、原告らの訴えを容れて、東海第二原発の運転を差し止めるという判決を言い渡しました。

東海第二原発は2011年の福島原発事故で被災した原発の一つであり、また運転開始からすでに40年以上を経過した老朽原発です。

また、周辺自治体の多くが、その安全性に疑問を呈し、また避難計画の立案が困難であることを理由に再稼働には反対する意見を表明しています。

今日の判決は、原発の安全性について判断する枠組みについて、深層防護の第1から第5までのレベルのいずれかが欠落し、不十分なことが具体的危険であるとしました。

そして、第1から第4までのレベルについては看過しがたい過誤欠落があるとは認められないとしたものの、避難計画などの第5の防護レベルについては、原子力災害重点区域であるPAZ,UPZ内の住民が94万人にも及ぶにもかかわらず、実現可能な避難計画、これを実行しうる態勢が整えられているにはほど遠い状態であり、この区域内に居住する原告には人格権侵害の具体的な危険があると判断したものです。

このような判断の背景には、裁判所が具体的な事故の危険性があるという判断が前提となっており、看過しがたい過誤欠落とまでは認められませんでしたが、地震、耐震設計、老朽化、経理的な基礎の欠落、火山、津波、火災、重大事故対策などの多くの論点について原告側が展開した論点についての立証も、結果としては活きていると考えます。

福島原発事故から10年を経過し、国民の過半数が脱原発を望んでいる状況の下で、また、多くの地域住民の再稼働を止めてほしいという切なる願いにこたえたものであり、画期的な司法判断であるといえます。

このような判断を下した勇気ある裁判官の皆さんに、心からの敬意を表します。原告らは、被告日本原電に対して、この厳正な司法判断に服し、東海第二原発再稼働の無謀な計画を断念し、控訴をしないように強く求めるものです。

2021年3月18日

日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。

日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。