電動化どころの騒ぎではない!! 日本でクルマが作れなくなる…？ 自工会が警鐘を鳴らす危機

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（ベストカーWEB　2021/4/3）

自動車工業会会長の豊田章男氏（トヨタ自動車代表取締役社長）が、暗に日本政府のエネルギー政策を批判し、注目を浴びています。

ヨーロッパで2030年から導入される予定のLCA規制（Life Cycle Assessment）。製品の製造、輸送、販売、使用、廃棄・リサイクルまでの環境負荷を評価することです。ヨーロッパでは二酸化炭素を出さないクリーン電力（原発も含まず）60％以上を目標としており、それを達していない商品はヨーロッパでは販売できません。日本のエネルギー政策が大きく転換しない限り、少なくともヨーロッパでは日本車が販売できないことになります。豊田会長は「今のままだと自動車は海外で作るしかなくなる。」とし、そうなれば自動車産業に多く頼っている日本の雇用は、大打撃を受けます。

更に豊田会長は、日本の電力価格に触れ、火力はヨーロッパとほとんど同じだが、自然エネルギーによる電力の価格はヨーロッパ、米国、中国の3倍～4倍の価格になっていると指摘しました。

自民党の大きな票田である自動車産業から、このような指摘がされたことは大きな意味があるでしょう。

また日本政府は原発の発電コストは10.1円/kWhとしていますが、廃炉費用や福島第一原発の処理費用は含まれていません。エネルギー政策を根本的に見直さないと、日本の主要産業すら成り立たなくなるのです。