樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」

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2014年5月、大飯原発３、４号機差し止めを命じる判決を出した、元福井地裁裁判長・樋口英明さん。

原発の耐震基準は一般住宅にもはるかに劣ると指摘します。

また原子炉が耐えられても、複雑につながる配管や配電設備は耐震性が低く、耐震補強も難しいのです。

核燃料を冷却する冷却水が途絶えれば、あっという間に苛酷事故に繋がることは、福島第一原発で実証済みです。

そもそも地震学者は長年、重力加速度（９８０ガル）以上の地震は来ないとしており、それを根拠に日本の原発は建設されて来ました。

しかし、地震観測網を整備して研究を進めたところ、震度７の地震が1500ガル以上に相当することがわかりました。

一般住宅は震度６強から震度７にかけての地震に耐えられるよう義務づけています。例えば、三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。これに対し、日本の原発の基準地震動は、ほぼ600ガルから1000ガル程度。つまり、原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣ります。

伊方最高裁判例には「原発の安全性の適否判断は規制基準に不合理な点があるかという観点から行うべき」と記してある。はたして地震予知を許す規制基準は合理的なのか。20年間の詳細な地震観測による新たな知見、すなわち「1000ガルを超える地震はいくらでも来ます」という動かしがたい事実に基づく判断こそが合理的であり、「真の科学」と言えます。

あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます。