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経済・政治・国際

2017年6月14日 (水)

共謀罪:「そんなのは一般人じゃない。」

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 小池 晃 参議院議員 (共産党)

・・・参議院の審議の中で、政府は新しいことを言い出したんですよ。
環境保護団体や人権団体を隠れ蓑にするような団体は、これは共謀罪の対象だって言ったんです。
隠れ蓑にするかどうかを確かめるためには、環境保護団体だって、平和団体だって、労働団体だって、監視しなければ成立しないではありませんか。
それから、組織的犯罪集団の周辺者も対象だって言い出した。
周辺者って何ですか?
ドンドンドンドン、歯止めなく広がっていってる。
皆さん、この共謀罪を許したら、本当にとんでもない監視社会になってしまいます。
今でも、警備公安警察というのは、こういう運動だって、多分何人か周りに、いや、もしかしたら何百人か、そういう人が見てるかもしれないんですよ。
岐阜県の大垣署という所では、風力発電の施設を作ることを求めていた(注:正しくは「反対していた」)市民団体を警備公安警察が、そのつながりのある人も含めて捜査していた。それを、今でも国会では「適正な行為」だと言ってるのが、今の政府なんですよ。
特定秘密保護法、そして盗聴法の拡大、その上、共謀罪なんていう武器を与えてしまったならば、本当にモノ言えぬ、尾行がはびこる、監視がはびこる、そういう社会になってしまうのではないでしょうか。
だいたい皆さん、安倍政権は、政権に楯突く、そういう人は一般人だと思ってませんからね。
だって、特定秘密保護法を強行した時に、私、忘れもしない。
参議院の本会議で、「こんな法律が通ったら、原発事故の秘密を明らかにせよと迫った一般人が、処罰されてしまう」と言ったらば、自民党の席から何というヤジが飛んだか?
「そんなのは一般人じゃない。」

こういうヤジが飛んだんですよ。
今日、ここにお見えの皆さんは、自民党は安倍政権は、一般人だと思ってないんですよ。・・・

与党は今日6/14、参院法務委員会での採決を省いて、「中間報告」で14日中の参院会議採決に持ち込む方針。
会期が延び、加計学園の調査が身に及ぶことを恐れた安倍政権が最後の暴挙に出ました。

一日も早く安倍政権を打倒し、三権分立・立憲主義を取り戻さねばなりません。

2017年4月 8日 (土)

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】

現代ビジネス もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
Takayamakanako
京都大学大学院教授・高山 佳奈子さん


以下、要約。
■共謀罪の危険性
○法案審議の進行状況
2017年3月21日に共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出。
4月6日午後の衆院本会議で審議入り。
与党は5月中の成立を目指している。

○共謀罪って?
共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとするが、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、テロが除外されないことが示されているだけ。労働組合や市民団体、同人サークルまでもが対象となる可能性は否定できない。

○「オリンピック開催に必要」という大嘘
東京オリンピック開催が決まった2013年までの間に、
政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはない。
共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともない。

○問題点
・適用対象に限定がない
「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要、
過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことも不要。
定義が事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回。
事実、法案にはそのような限定は書かれていない。
組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定。

・犯罪の合意
犯罪を行う計画についての「合意」は、法案上限定されていない。
暗黙の了解や、ツイッターやフェイスブックなどSNSのやり取りが「合意」とされる場合もある。
犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。
*筆者注*すなわち、「犯罪を犯す可能性がある」と捜査当局が決めつければ、摘発対象となる。

・犯罪の準備行為
「準備行為」は、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。
予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。
*筆者注*
例:
ATMにお金を下ろしに行く→「犯罪のための資金調達かも知れない」として”解釈”される可能性

■なぜ強引に成立を目指すのか?→警察の実績づくりのための処罰
・犯罪認知件数の減少
近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減、戦後最低新記録を更新中。
暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。

・仕事がない警察が新たに犯罪を増やす!
近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっている。


・クラブNOON事件:単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかったが、改正前風営法のダンス営業規制により訴追された。
最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

・女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為:鉄道営業法違反で書類送検の対象に。極めて軽微な違法性しかない。刑事罰の対象とはされない国も多い。

・2016年5月、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分。

(*筆者注*
山城博治さんら、沖縄反基地闘争に参加する人々への逮捕・不当な長期勾留も極めて深刻な人権弾圧である)

現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

2017年3月12日 (日)

映画「ザ・思いやり」

日本政府が米軍駐留に支払う「おもいやり予算」の実態を暴いた映画。監督:リラン・バクレー。

薄い壁の仮設住宅に住む石巻の避難民の方たちが、駐留米軍の贅沢な”無料の”住宅を見て、呆気に取られます。

ドキュメンタリー映画『ザ・思いやり予算』から

横須賀基地の思いやり予算問題を語る呉東氏

「……では、あなたのような納税者が横須賀海軍基地に出向いて、『この立派な高層住宅は日本の納税者のお金で建てたものだ。私もその納税者の一人。ぜひ、ここに住んでみたいんだが……』と掛け合ったら、この高層住宅に住むことができますか?」

「まさか! それはできないでしょう……」

弁護士で市民運動家の呉東正彦氏(53)の説明によると、思いやり予算で建てられた施設には、豪華な高層住宅、ヨットハーバー、スポーツ施設、リクレーション施設、コミュニティセンター、学校、保育施設、それに原子力空母を含む軍艦の係留施設、銀行、ホテル、ゴミ処理施設などがあるという。

横須賀市の三笠公園から湾の向こうにある基地を見渡しながらバクレー監督が呉東氏に尋ねた。

横須賀基地を見渡せる三笠公園から

――  ここから、高層住宅がいくつか見えますね。一棟につきどれほどの税金がつぎ込

まれているのでしょうか?

呉東氏:一棟で数十億円です。

――  一棟で数十億円?

呉東氏:はい、一棟で。

――  日本の納税者が払っているんですか?

呉東氏:そのとおりです。

――  日本人の住居の平均的な間取りと広さと比較すると?

呉東氏:ベッドルームは三つ、バスルームは二つ、広いキッチンとダイニング、洗濯機、乾燥機、エアコン完備、面積は一般日本人の住居の倍です。

――  倍ですか!?

呉東氏:そうです。倍です。

――  米軍の人たちの家賃はいくらですか?

呉東氏:タダです。

――  家賃を支払わなくてもここに住めるということでしょうか?

呉東氏:そうです。

――  電気やガス、水道などの料金は? いくら払っているんですか?

呉東氏:電気代、ガス代、水道代を支払っていません。すべてタダです。

――  電気代すら払わなくていいと?

呉東氏:はい。

――  じゃぁ、ここに住めば、暑い夏に一日中エアコンをつけっぱなしにしても、

電気代は全く払わなくていいんですか?

呉東氏:その通りです。私が聞いた話では、ここの住人は休暇で数週間留守にするとき、

日本納税者の税金で建てられた米軍横須賀基地の施設(赤塗り)をクローズアップ

エアコンをつけっぱなしにして出かけるそうです。そうすれば、帰宅したときに

部屋の中が暑くないですから。

――  それはいい! ここに住みたくなりました!(笑)

日本人はこのことを知っていますか?

呉東氏:知っている人はあまりいません……今のところは。

2017年3月 2日 (木)

森友学園 インチキ土地取得と極右教育 名誉校長は安倍昭恵(バレたら慌てて辞退・・・)

2017年1月20日 (金)

山城博治さんたちを取り戻せ!保釈金カンパを!

3ヶ月にわたり不当拘束されている、山城博治さんと他2名の仲間の釈放を求め、「オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会」からの呼び掛けです。
Free_hiroji

==================================
保釈金カンパにご協力をお願いいたします
2017年1月12日

2017年1月
各位 殿
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止
高江現地実行委員会
「高江オスプレイパッド建設阻止行動への支援と救援へのカンパ」協力要請について
全国・全県の各団体ならびに個々人の皆さんの日頃からの沖縄の平和運動に対するご支
援、ご協力に心から感謝を申し上げます。
さて、ご承知のとおり、安倍政権は、日米軍事同盟強化を優先させ、東村高江のヘリパ
ッド建設工事を強行しました。辺野古の新基地建設と並行させ、再び沖縄を戦争の拠点と
すべく過重な基地負担を押し付け、沖縄の安心・安全に生活する生存権を脅かし続けてい
ます。
憲法で保障された国民の権利と自由を抑圧し、民主主義と地方自治を真っ向から否定す
る政府の傲慢な沖縄に対する不条理は到底許せるものではなく、このような権力には決し
て屈しない決意をあらためて示し、最後まで声を上げ続けていかなければなりません。
現場では、全国から500人以上の機動隊が投入され、過剰な警備と違法な市民弾圧が
行われました。あろうことか10月17日には、山城議長が不当に逮捕され、起訴されるとい
う権力の横暴が止まりません。現在山城議長を含め3人の仲間が長期に勾留されています。
この不当極まりない弾圧は、リーダーを長期に勾留し、運動の沈滞化を狙ったものにほか
なりません。平和運動センターやヘリ基地反対協議会の事務所などを家宅捜索するなど異
常な権力の弾圧が続きました。逮捕に至る手順も不当そのもので、微罪にもかかわらず長
期の勾留を認めた裁判所の判断は権力のいいなりであり、本来の中立性など微塵もなく右
傾化した司法と言わざるを得ません。
このようなあらゆる権力で沖縄の運動を抑圧する政府の理不尽なやり方を許してはなり
ません。高江のオスプレイパッドは見かけだけ完成しましたが、私たちは、基地のない平
和な沖縄を創るため、如何なる圧力にも屈しない決意でこれからも行動を継続いていきま
す。
これまでも、全国から多くの善意を寄せていただきました。引き続き運動の継続と弾圧
への救援のため、あらためて皆さんのご支援を賜りたく、出費多端の中ではありますが、
カンパのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
●ゆうちょ銀行・郵便局からの振込
記号 17050 番号 18292851
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)
●他の金融機関からの振込
ゆうちょ銀行
店番 708 普通預金 1829285
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)
現地実行委員会事務局長 大城 悟 090‐1085‐1232

Free_yamashiro


2016年12月21日 (水)

辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”

日刊ゲンダイ 2016/12/21

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おなが・たけし)知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却し、、県側の敗訴が確定しました。

しかしこの判決では、2013年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎません。

翁長知事や稲峰名護市長は、埋め立て工事に対して大きな権限があります。
●工事設計変更の場合:知事の許可が必要
●岩礁破砕許可:2017年3月で期限切れ、改めて知事の許可が必要
●水路変更、遺跡の保存:名護市との調整が必要
●埋め立て承認の撤回:知事に権限あり

まだまだ合法的に辺野古の埋め立てを止める手段はあるのです!

Henoko

記事全文は以下
*********
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、20日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。

 菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒いが、とんでもない。判決は、あくまで、2013年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎないのだ。

「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、かなり大きい権限を持っている」(沖縄選出の伊波洋一参院議員)

 工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。加えて、岩礁破砕許可は来年3月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器などの遺跡の保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。たとえ、仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は進まない仕組みになっているのだ。

さらに翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来にわたって失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化などの理由がいる。

「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、撤回できるくらいの大きな環境の変化のひとつだ」(沖縄1区選出の赤嶺政賢衆院議員)

 菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗はいくらでもある。

2016年12月14日 (水)

オスプレイ墜落!在米軍トップは「感謝されるべき」と発言

米軍普天間飛行場所属のオスプレイが今月13日午後10時ごろ、名護市安部の沿岸の浅瀬へ墜落、機体は真っ二つに破壊されました。
Osprey_crash
Osprey_crash_nago

この事故に対し、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は「県民や住宅への被害がなかったことは感謝されるべきだ」として、開き直りとも言える無礼な対応を示しています。
沖縄タイムス

また、米海兵隊は報道発表文で「キャンプシュワブ沿岸の浅瀬に着水した」と発表し、防衛省も広報文で「不時着水」との表現を使っており、日本の多くの報道も「不時着」としていますが、海外での報道は"CRASH"、"CRASH OFF"で、日本語訳では「墜落」です。BBC NEWS
琉球新報、沖縄タイムスの沖縄二紙は「墜落」と報道しています。
琉球新報
沖縄タイムス

そもそも不時着とは、目的地以外の場所に緊急的に着陸することであって、真っ二つになるほどの不安定な状態で海面に突っ込んだ状況を果たして「不時着」と言えるとは到底思えません。

ふざけた対応に終始する米軍と、それを批判できない日本政府と本土マスコミに、怒りを通り越してあきれて情けなくなってしまいます。

沖縄にオスプレイはいらない!高江にヘリパッドはいらない!

2016年9月15日 (木)

高江への自衛隊ヘリ投入は違法!

南山法律事務所ウェブサイトより

9月13日、東村高江及び国頭村安波の米軍北部訓練場で行なわれている、ヘリパッド移設工事に、自衛隊ヘリコプター(CH−47)が投入されました。稲田朋美防衛大臣による命令に基づいて行われたと言われています。

■自衛隊法はポジティブリスト
○規則やルールには、ネガティブリストとポジティブリストのものがあると言われています。
ネガティブリスト:「やってはならないこと」を書いて制限し、書かれていないことはやってよいとする
ポジティブリスト:「できること」を書き、書いていないことはやってはならないと制限する

自衛隊法という法律が、ポジティブリスト、つまり自衛隊は法律に定められていること以外、することはできないと広く考えられてます。

自衛隊ができることとして定められていることとしては、防衛出動、国民保護等派遣、治安出動、警護出動、災害派遣、原子力災害派遣、などがあります。

災害派遣の定め(82条)があるのに、別に地方防災派遣(83条の2)、原子力災害派遣(83条の3)の定めがわざわざあることからも、自衛隊法第6章がポジティブリストであることをうかがわせます。

また、例えば警護出動(81条の2)は、自衛隊の施設を守るために自衛隊を出動する場合について定めているのですが、このときでさえ、命じることができるのは内閣総理大臣であり、しかもどういう場合に出動させられるかが厳密に規定されています。
自衛隊に自衛隊の施設を守らせる…。そこまで危険そうでない業務であるこういった活動でさえ厳密に定められています。軍隊が用いている装備をもっている自衛隊の扱いに、国会が注意を払ってきたことがわかります。

以上で説明してきたように、自衛隊法はポジティブリスト、つまり、書いていないことはやってはならない、という法律であり、特に、自衛隊法第6章はそうです。そして第6章に、「米軍の施設工事のための出動命令」を根拠づけるものが見あたりません。

よって、稲田防衛大臣の今回の命令は法律に基づいていないということです。稲田防衛大臣の命令は違法です。


■警察に関する方もポジティブリスト
同じくポジティブリストだと言われているのが、警察に関する法律です。
例えば刑事訴訟法では令状主義が定められており、個人の権利又は自由を制限する恐れのある行為は「強制」とされ、「強制」は令状がない限り許されないと考えられています。
他方、個人の権利又は自由を制限する恐れのない行為は、「任意」とされ、必ずしも個別に法律に基づかなくても許される場合があると解されています。

高江では、連日「任意」の名の下、機動隊員により車の前後に車止めを置かれたり、運転手の前に立ち塞がられたり、という行為が横行していますが、このようなことは令状に基づかない「強制」であり違法です。

■個人の権利又は自由を制限する恐れのある行為は許されない
今回CH−47が行っている行為は、沖縄防衛局が事業者であるヘリパッド移設工事の一部です。その下請けをしている、と言っても過言ではないでしょう。そして、ヘリパッド移設工事は、高江の住民の権利又は自由を十二分に制限する恐れの多い行為です。工事自体も騒音等をともなうものですし、完成することでオスプレイの飛来が増え、騒音により健康被害が生じることになります。

よって、CH−47の出動も、個人の権利又は自由を制限する恐れのある行為ですので許されません。「札幌雪まつり」と同様に考えることはできないということです。

また、ヘリコプターを飛ばせる時点で騒音と落下の危険の問題があります。実際、落下の恐れに備えて、県道を越えるときに県道に交通規制がかけられています。交通規制をかけている、ということは、落下の危険を認識しているということです。この時点で、個人の権利又は自由を制限する「恐れ」があることは明白です。

さらに、どうしてトラックなどの重機をヘリコプターで運んでいるかと言えば、それは陸路で運ぶと市民から抗議され妨げられる恐れがあると考えたからでしょう。つまり、ヘリコプターによる空中輸送は、市民による抗議をさせない、その機会を奪うためになされた行為です。空中から運ぶと、一見何の権利又は自由も制限していないように見えますが、その機会自体を奪うという態様で制限していることは明らかです。

よって、稲田朋美大臣の今回の命令は違法です。

■防衛省の言い分

沖縄タイムスによると、防衛省は防衛省設置法4条19号を根拠としています。

防衛省設置法4条19号というのは、以下の条文です。

(所掌事務)

防衛省設置法第4条 防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。

19 条約に基づいて日本国にある外国軍隊(以下「駐留軍」という。)の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。

防衛省設置法というのは、防衛省の設置、任務及び所掌事務などを定めた「組織法」と呼ばれる法律であり、組織法は、個人の権利又は自由を制限する直接の根拠にはならず、個人の権利又は自由を制限するには、他に根拠法が必要だと解されています。

この条文は、防衛省のお仕事の一つが、米軍基地の施設や区域の決定や返還に関することですよ、と書いてあるだけであって、その仕事の実現のために何をやってもいいという定めではありません。

■自衛隊法100条

自衛隊法100条に、土木工事に関する定めがあります。

(土木工事等の受託)
自衛隊法第100条

1 防衛大臣は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。
2 前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。

確かに今回自衛隊が行ったのは、土木工事のお手伝い、と言えそうです。
しかし、100条には、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合」であることが条件とされています。

よって、この点から見ても、稲田朋美防衛大臣の命令は違法と言えます。

2016年8月16日 (火)

SEALDs解散

様々な嫌がらせや罵倒にも耐えながら、反安保法運動・野党共闘を牽引してくれたSEALDsに深い感謝の念を示します。
本当にありがとう。そして、大変お疲れ様でした。
また、現場でお会いしましょう。

なお、沖縄の SEALDs RYUKYU は
「9月7日(沖縄の終戦記念日)に名前を改め、新しい団体として活動を継続していく予定です。」
とのことです。
sealds ryukyu
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2016年7月30日 (土)

小池百合子は極右・”廃”憲論者・核武装論者・レイシスト!

7/31投開票の都知事選。
マスコミ調査では小池百合子が優勢と言われています。

女性で政治家としての経験も長いので、有権者とっては安心感があるのかもしれません。
しかし、その正体は極右レイシスト。こんな人物をまた都知事にしてしまっては東京都民の常識が疑われます。

1. 小池百合子は日本会議メンバー。

2. 小池百合子は、現行憲法の停止を訴えたり、お試し改憲の提案などバリバりの改憲派。
リテラ「小池が安倍と手を組み改憲の扇動役に」
・「一旦、現行の憲法を停止する、廃止する、その上で新しいものをつくっていく」(2000年11月憲法調査会)
・「九条を前面に出すと・・・何も進まない。まずは誰が聞いても『いい』と言えるような憲法から改正したほうが、結果的には早く憲法を改正できるのではないかと思うんです」(『渡部昇一、「女子会」に挑む!』ワック、2011年)
「九十六条(改憲の発議要件)よりも私は八十三条から始めるべきではないだろうか」(2015年2月 国会)
 *憲法八十三条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基づいて、これを行使する」という条項に、「財政の健全性は、法律の定めることにより確保されなければならない」という条項を加えるというもの。増税や社会保障費切り捨ての根拠になる可能性もある十分に危険な改憲案。

3. 小池百合子は核武装論者
リテラ「小池百合子が"東京に核ミサイル配備を"」
・「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうる。現実的議論ができるような国会にしないといけません」(2003年雑誌Voice)

4. 小池百合子はレイシスト
リテラ「小池百合子の本性は極右ヘイトだ!」
・2010年に、在特会の関連団体である「そよ風」主催、在特会女性部協賛の集会で講演。
・ヘイト市民団体「しきしま会」が小池の選挙を支援。このしきしま会は、先日も熊本大地震に際して在日コリアンへの差別扇動デマを垂れ流すなど、悪質なヘイト行為を繰り返している団体。
・特定秘密保護法を審議していた委員会にて、沖縄選出の衆議院議員、生活の党と山本太郎となかまたち・玉城デニー氏に対し、「日本語読めるんですか?分かるんですか?」とヤジを飛ばす。
・2010年、ツイッターにて「〈『朝鮮学校の無償化、首相「法案成立後に判断」』(朝日) それはないでしょ!! 絶対反対! 反日教育を進めている北教組の傘下にある北海道の高校も同類。」と書き込み。
・公約に「韓国人学校への都有地貸与の白紙化」
・2001年に組織された超党派議連「歴史教科書問題を考える会」の役員。この議連は「つくる会」系の教科書採択をサポートする目的で設立され、文科省に圧力をかけて“南京大虐殺はなかった”という記述を記載せよと強要するなど、ゴリゴリの歴史修正主義者の巣窟。

こんな人物を絶対都知事にしてはいけません!!

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