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経済・政治・国際

2018年2月10日 (土)

2.16 モリ・カケ追及! 緊急デモ のお知らせ

平日の日中ですが、モリ・カケ追求を訴えるデモが日比谷であります。
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2.16 モリ・カケ追及! 緊急デモ
 2月16日(金)13時30分 日比谷公園西幸門
     13時40分 財務省・国税庁包囲行動
     14時15分 デモ出発 有楽町・銀座方面

 ・怒れる納税者・主権者で財務省・国税庁の周りをうめ尽くそう!!
 ・納税者一揆で悪代官、安倍・麻生・佐川を追放しよう! 
 ・国民の財産を安倍首相のお友達に横流しするな!

チラシ(PDF)ダウンロード

2018年1月 5日 (金)

海洋プラスチックごみ回収に取り組む20歳のオランダ人青年

ギリシャでダイビングをした時に、「魚よりもプラスチックごみの方が多い」海を見たオランダ人青年、ボイヤン・スラット(Boyan Slat)さんが、この問題を解決したいと立ち上がりました。
海に漂うプラスチックごみは推定約1億5千万トン。これらを体内に取り込み死んでしまう海洋生物は後を絶たず、また、細かく分解されたプラスチックを体内に吸収した魚を食する人間の健康への影響も計り知れません。

彼のアイデアは、海洋表面に大きな、浮遊ごみだけが引っかかる柵を設置、海流の流れを利用し、1か所にごみを集積するというもの。太平洋でこの実験を続けています。
この方法であれば、今まで8万年を要すると言われていた海洋プラスチックごみの回収が、5年で済むとの試算もあります。
費用は400億円が見込まれますが、それでも船と網で行う方法の33分の1で済むといいます。
費用はSNSやクラウドファンディングで集め、100人のスタッフ、内70人は科学者や専門家とのことです。

Boyanさんは大学の授業や私生活をも犠牲にして、いまこの問題に取り組んでいるそうです。

そんな海に、福島第一原発の放射能を垂れ流してはいけません。


2017年12月30日 (土)

「日韓合意は朴槿恵大統領と安倍晋三首相の側近による秘密交渉によるもの」という韓国政府の検証結果はまぎれもない事実

Photo

リテラより

 日本軍従軍慰安婦問題をめぐる2015年日韓合意に対し、韓国の検証チームが、合意交渉は当時の朴槿恵大統領と安倍晋三首相の「側近による秘密交渉」で、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘しました。
これに対し河野太郎外相は「断じて受け入れられない」とコメントし、安倍首相は「平昌五輪に行くのは難しい」と「発言しています。
日本のマスコミも、「約束の不履行」として韓国側を非難している論調が目立ちます。

 15年の日韓合意は、
・日本政府は韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団(和解・癒やし財団)に10億円を拠出
・韓国政府はソウルの日本大使館前の少女像について「適切に解決されるよう努力する」とし、
・日韓政府は「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認する
という内容でした。

 しかし、合意の内容が日本の真摯な反省にもとづくものではなく、アメリカ側からのプレッシャーにしぶしぶ従い、カネで慰安婦問題を封じ込めようとするものでした。米政府は当時、日本政府に慰安婦問題で謝罪をすることを厳しく要求していました。

 その米国国務省の圧力の窓口となっていたのが、「安倍側近」の
・谷内正太郎国家安全保障局長、そして
・兼原信克内閣官房副長官補
という、元外務官僚コンビ。
この2人は日米ガイドライン、安保法制を主導し、今回の慰安婦問題日韓合意でも、この2人が中心になっていました。
韓国側は、やはり米国から相当なプレッシャーを受け、朴大統領の側近でイ・ビョンギ国家情報院長(当時)が交渉にあたり、合意は国民不在の米主導による秘密交渉でした。

 岸田文雄外相と韓国のユン・ビョンセ外相との共同記者会見で発表された談話には、
・河野談話にあった強制性を認める文言はまったくなく、
・安倍首相は一切謝罪の言葉を述べず、
・元慰安婦たちが首相による「おわびの手紙」を求めた際も、国会答弁で「毛頭考えていない」
と全否定しています。

 そのうえで、10億円の拠出で「最終的かつ不可逆的に解決される」と、“慰安婦をめぐる韓国からの要求を今後一切受け付けない”ことを示す文言までが盛り込まれました。

 慰安婦であった方々が求めているのは、彼女らに対して犯した人道的な罪を日本政府が認め、謝罪することであって、金銭を受け取って黙らされることではないでしょう。

 また少女像(「平和の少女の像」)についても、制作者である彫刻家キム・ソギョン氏とキム・ウンソン氏夫妻は、日韓の慰安婦問題以外にも、ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺の謝罪と反省の意味を込めた「ベトナムのピエタ像」の制作も行なっています。少女像は「平和の少女の像」の名のとおり、戦争を憎み、犠牲者を悼み、世界の平和を希求する思いが込められているのです。

 広島にも「原爆の子の像」があります。
Photo_2

 米軍による広島への核攻撃で被曝後、10年で12歳の時に亡くなった佐々木貞子さんを偲ぶ彫刻です。
この像に対し、米国から撤去しろ、と圧力を掛けられて、「はい、分かりました」と撤去できますか?

 批判されるべきは、性奴隷にされた元従軍慰安婦に対し謝罪しない政府や、強制連行した事実すら否定しようとする歴史修正主義者なのです。

2017年10月28日 (土)

沖縄・高江で米軍ヘリ墜落~ストロンチウム90汚染の恐れ~

日刊ゲンダイ「米は除去強調も 沖縄炎上ヘリが撒いた放射性物質の危険性」
10月11日、沖縄県東村高江区に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが不時着して炎上しました。
CH53Eの「インジケーター」と呼ばれる計器には、放射性物質「ストロンチウム90」を収めた容器が装着されており、周囲が汚染された恐れがあります。

琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授(物性物理学)は、
・現場から1平方メートルあたり81ベクレルのベータ線が検出
・ストロンチウム90は、セシウムのように体外に排出しにくく、骨の形成部に集積しやすい。ごく少量でも、骨の中の造血細胞を破損し、白血病や骨肉腫を引き起こす恐れ
とし、
「米軍も沖縄防衛局も、一刻も早く飛散した放射性物質の正式名称と具体的な量を明かすべき」と主張します。

沖縄県の翁長知事は「悲しい、悔しい。沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」と述べました。

そもそも高江のある沖縄県北部は、ダムが集中する、沖縄県民の重要な水がめです。

やんばるのダム
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過去には訓練中の米軍兵士による、ダムへの弾薬大量投棄も発覚しています。

県民の生活と命を支える場所に、放射能を積載したヘリを飛ばすなど、言語道断です!

Shinkwa

2017年6月14日 (水)

共謀罪:「そんなのは一般人じゃない。」

2017.06.11「共謀罪に反対する緊急渋谷街宣」: 小池 晃 参議院議員 (共産党)

・・・参議院の審議の中で、政府は新しいことを言い出したんですよ。
環境保護団体や人権団体を隠れ蓑にするような団体は、これは共謀罪の対象だって言ったんです。
隠れ蓑にするかどうかを確かめるためには、環境保護団体だって、平和団体だって、労働団体だって、監視しなければ成立しないではありませんか。
それから、組織的犯罪集団の周辺者も対象だって言い出した。
周辺者って何ですか?
ドンドンドンドン、歯止めなく広がっていってる。
皆さん、この共謀罪を許したら、本当にとんでもない監視社会になってしまいます。
今でも、警備公安警察というのは、こういう運動だって、多分何人か周りに、いや、もしかしたら何百人か、そういう人が見てるかもしれないんですよ。
岐阜県の大垣署という所では、風力発電の施設を作ることを求めていた(注:正しくは「反対していた」)市民団体を警備公安警察が、そのつながりのある人も含めて捜査していた。それを、今でも国会では「適正な行為」だと言ってるのが、今の政府なんですよ。
特定秘密保護法、そして盗聴法の拡大、その上、共謀罪なんていう武器を与えてしまったならば、本当にモノ言えぬ、尾行がはびこる、監視がはびこる、そういう社会になってしまうのではないでしょうか。
だいたい皆さん、安倍政権は、政権に楯突く、そういう人は一般人だと思ってませんからね。
だって、特定秘密保護法を強行した時に、私、忘れもしない。
参議院の本会議で、「こんな法律が通ったら、原発事故の秘密を明らかにせよと迫った一般人が、処罰されてしまう」と言ったらば、自民党の席から何というヤジが飛んだか?
「そんなのは一般人じゃない。」

こういうヤジが飛んだんですよ。
今日、ここにお見えの皆さんは、自民党は安倍政権は、一般人だと思ってないんですよ。・・・

与党は今日6/14、参院法務委員会での採決を省いて、「中間報告」で14日中の参院会議採決に持ち込む方針。
会期が延び、加計学園の調査が身に及ぶことを恐れた安倍政権が最後の暴挙に出ました。

一日も早く安倍政権を打倒し、三権分立・立憲主義を取り戻さねばなりません。

2017年4月 8日 (土)

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】

現代ビジネス もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
Takayamakanako
京都大学大学院教授・高山 佳奈子さん


以下、要約。
■共謀罪の危険性
○法案審議の進行状況
2017年3月21日に共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出。
4月6日午後の衆院本会議で審議入り。
与党は5月中の成立を目指している。

○共謀罪って?
共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする。

政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとするが、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。

適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、テロが除外されないことが示されているだけ。労働組合や市民団体、同人サークルまでもが対象となる可能性は否定できない。

○「オリンピック開催に必要」という大嘘
東京オリンピック開催が決まった2013年までの間に、
政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはない。
共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともない。

○問題点
・適用対象に限定がない
「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要、
過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことも不要。
定義が事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。

当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回。
事実、法案にはそのような限定は書かれていない。
組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定。

・犯罪の合意
犯罪を行う計画についての「合意」は、法案上限定されていない。
暗黙の了解や、ツイッターやフェイスブックなどSNSのやり取りが「合意」とされる場合もある。
犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。
*筆者注*すなわち、「犯罪を犯す可能性がある」と捜査当局が決めつければ、摘発対象となる。

・犯罪の準備行為
「準備行為」は、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。
予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。
*筆者注*
例:
ATMにお金を下ろしに行く→「犯罪のための資金調達かも知れない」として”解釈”される可能性

■なぜ強引に成立を目指すのか?→警察の実績づくりのための処罰
・犯罪認知件数の減少
近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減、戦後最低新記録を更新中。
暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。

・仕事がない警察が新たに犯罪を増やす!
近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっている。


・クラブNOON事件:単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかったが、改正前風営法のダンス営業規制により訴追された。
最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。

・女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為:鉄道営業法違反で書類送検の対象に。極めて軽微な違法性しかない。刑事罰の対象とはされない国も多い。

・2016年5月、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分。

(*筆者注*
山城博治さんら、沖縄反基地闘争に参加する人々への逮捕・不当な長期勾留も極めて深刻な人権弾圧である)

現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。

イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。

テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。

2017年3月12日 (日)

映画「ザ・思いやり」

日本政府が米軍駐留に支払う「おもいやり予算」の実態を暴いた映画。監督:リラン・バクレー。

薄い壁の仮設住宅に住む石巻の避難民の方たちが、駐留米軍の贅沢な”無料の”住宅を見て、呆気に取られます。

ドキュメンタリー映画『ザ・思いやり予算』から

横須賀基地の思いやり予算問題を語る呉東氏

「……では、あなたのような納税者が横須賀海軍基地に出向いて、『この立派な高層住宅は日本の納税者のお金で建てたものだ。私もその納税者の一人。ぜひ、ここに住んでみたいんだが……』と掛け合ったら、この高層住宅に住むことができますか?」

「まさか! それはできないでしょう……」

弁護士で市民運動家の呉東正彦氏(53)の説明によると、思いやり予算で建てられた施設には、豪華な高層住宅、ヨットハーバー、スポーツ施設、リクレーション施設、コミュニティセンター、学校、保育施設、それに原子力空母を含む軍艦の係留施設、銀行、ホテル、ゴミ処理施設などがあるという。

横須賀市の三笠公園から湾の向こうにある基地を見渡しながらバクレー監督が呉東氏に尋ねた。

横須賀基地を見渡せる三笠公園から

――  ここから、高層住宅がいくつか見えますね。一棟につきどれほどの税金がつぎ込

まれているのでしょうか?

呉東氏:一棟で数十億円です。

――  一棟で数十億円?

呉東氏:はい、一棟で。

――  日本の納税者が払っているんですか?

呉東氏:そのとおりです。

――  日本人の住居の平均的な間取りと広さと比較すると?

呉東氏:ベッドルームは三つ、バスルームは二つ、広いキッチンとダイニング、洗濯機、乾燥機、エアコン完備、面積は一般日本人の住居の倍です。

――  倍ですか!?

呉東氏:そうです。倍です。

――  米軍の人たちの家賃はいくらですか?

呉東氏:タダです。

――  家賃を支払わなくてもここに住めるということでしょうか?

呉東氏:そうです。

――  電気やガス、水道などの料金は? いくら払っているんですか?

呉東氏:電気代、ガス代、水道代を支払っていません。すべてタダです。

――  電気代すら払わなくていいと?

呉東氏:はい。

――  じゃぁ、ここに住めば、暑い夏に一日中エアコンをつけっぱなしにしても、

電気代は全く払わなくていいんですか?

呉東氏:その通りです。私が聞いた話では、ここの住人は休暇で数週間留守にするとき、

日本納税者の税金で建てられた米軍横須賀基地の施設(赤塗り)をクローズアップ

エアコンをつけっぱなしにして出かけるそうです。そうすれば、帰宅したときに

部屋の中が暑くないですから。

――  それはいい! ここに住みたくなりました!(笑)

日本人はこのことを知っていますか?

呉東氏:知っている人はあまりいません……今のところは。

2017年3月 2日 (木)

森友学園 インチキ土地取得と極右教育 名誉校長は安倍昭恵(バレたら慌てて辞退・・・)

2017年1月20日 (金)

山城博治さんたちを取り戻せ!保釈金カンパを!

3ヶ月にわたり不当拘束されている、山城博治さんと他2名の仲間の釈放を求め、「オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会」からの呼び掛けです。
Free_hiroji

==================================
保釈金カンパにご協力をお願いいたします
2017年1月12日

2017年1月
各位 殿
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止
高江現地実行委員会
「高江オスプレイパッド建設阻止行動への支援と救援へのカンパ」協力要請について
全国・全県の各団体ならびに個々人の皆さんの日頃からの沖縄の平和運動に対するご支
援、ご協力に心から感謝を申し上げます。
さて、ご承知のとおり、安倍政権は、日米軍事同盟強化を優先させ、東村高江のヘリパ
ッド建設工事を強行しました。辺野古の新基地建設と並行させ、再び沖縄を戦争の拠点と
すべく過重な基地負担を押し付け、沖縄の安心・安全に生活する生存権を脅かし続けてい
ます。
憲法で保障された国民の権利と自由を抑圧し、民主主義と地方自治を真っ向から否定す
る政府の傲慢な沖縄に対する不条理は到底許せるものではなく、このような権力には決し
て屈しない決意をあらためて示し、最後まで声を上げ続けていかなければなりません。
現場では、全国から500人以上の機動隊が投入され、過剰な警備と違法な市民弾圧が
行われました。あろうことか10月17日には、山城議長が不当に逮捕され、起訴されるとい
う権力の横暴が止まりません。現在山城議長を含め3人の仲間が長期に勾留されています。
この不当極まりない弾圧は、リーダーを長期に勾留し、運動の沈滞化を狙ったものにほか
なりません。平和運動センターやヘリ基地反対協議会の事務所などを家宅捜索するなど異
常な権力の弾圧が続きました。逮捕に至る手順も不当そのもので、微罪にもかかわらず長
期の勾留を認めた裁判所の判断は権力のいいなりであり、本来の中立性など微塵もなく右
傾化した司法と言わざるを得ません。
このようなあらゆる権力で沖縄の運動を抑圧する政府の理不尽なやり方を許してはなり
ません。高江のオスプレイパッドは見かけだけ完成しましたが、私たちは、基地のない平
和な沖縄を創るため、如何なる圧力にも屈しない決意でこれからも行動を継続いていきま
す。
これまでも、全国から多くの善意を寄せていただきました。引き続き運動の継続と弾圧
への救援のため、あらためて皆さんのご支援を賜りたく、出費多端の中ではありますが、
カンパのご支援、ご協力をお願い申し上げます。
●ゆうちょ銀行・郵便局からの振込
記号 17050 番号 18292851
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)
●他の金融機関からの振込
ゆうちょ銀行
店番 708 普通預金 1829285
オスプレイ・ヘリパッド建設阻止高江現地実行委員会(口座名)
現地実行委員会事務局長 大城 悟 090‐1085‐1232

Free_yamashiro


2016年12月21日 (水)

辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”

日刊ゲンダイ 2016/12/21

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、国側が沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おなが・たけし)知事の対応を違法と訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、県側の上告を棄却し、、県側の敗訴が確定しました。

しかしこの判決では、2013年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎません。

翁長知事や稲峰名護市長は、埋め立て工事に対して大きな権限があります。
●工事設計変更の場合:知事の許可が必要
●岩礁破砕許可:2017年3月で期限切れ、改めて知事の許可が必要
●水路変更、遺跡の保存:名護市との調整が必要
●埋め立て承認の撤回:知事に権限あり

まだまだ合法的に辺野古の埋め立てを止める手段はあるのです!

Henoko

記事全文は以下
*********
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、20日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。

 菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒いが、とんでもない。判決は、あくまで、2013年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎないのだ。

「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、かなり大きい権限を持っている」(沖縄選出の伊波洋一参院議員)

 工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。加えて、岩礁破砕許可は来年3月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器などの遺跡の保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。たとえ、仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は進まない仕組みになっているのだ。

さらに翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来にわたって失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化などの理由がいる。

「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、撤回できるくらいの大きな環境の変化のひとつだ」(沖縄1区選出の赤嶺政賢衆院議員)

 菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗はいくらでもある。

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