群馬県の野生キノコから放射性セシウムが検出

 https://www.tokyo-np.co.jp/article/135949

群馬県中之条、草津、片品、川場の４町村の野生キノコから食品衛生法の基準値（100bq/kg)を超える放射性セシウムが検出され、群馬県は出荷自粛要請しました。

福島第一原発事故以降、群馬県内では沼田、安中両市、みなかみ、東吾妻、長野原の３町、高山、嬬恋両村の野生キノコに国の出荷制限指示が出されています。

 

樋口英明氏「耐震性に着目すれば全ての原発を止められる」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290370

2014年5月、大飯原発３、４号機差し止めを命じる判決を出した、元福井地裁裁判長・樋口英明さん。

原発の耐震基準は一般住宅にもはるかに劣ると指摘します。

また原子炉が耐えられても、複雑につながる配管や配電設備は耐震性が低く、耐震補強も難しいのです。

核燃料を冷却する冷却水が途絶えれば、あっという間に苛酷事故に繋がることは、福島第一原発で実証済みです。

そもそも地震学者は長年、重力加速度（９８０ガル）以上の地震は来ないとしており、それを根拠に日本の原発は建設されて来ました。

しかし、地震観測網を整備して研究を進めたところ、震度７の地震が1500ガル以上に相当することがわかりました。

一般住宅は震度６強から震度７にかけての地震に耐えられるよう義務づけています。例えば、三井ホームの住宅の耐震設計は5115ガル、住友林業は3406ガル。これに対し、日本の原発の基準地震動は、ほぼ600ガルから1000ガル程度。つまり、原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣ります。

伊方最高裁判例には「原発の安全性の適否判断は規制基準に不合理な点があるかという観点から行うべき」と記してある。はたして地震予知を許す規制基準は合理的なのか。20年間の詳細な地震観測による新たな知見、すなわち「1000ガルを超える地震はいくらでも来ます」という動かしがたい事実に基づく判断こそが合理的であり、「真の科学」と言えます。

あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます。

電動化どころの騒ぎではない!! 日本でクルマが作れなくなる…？ 自工会が警鐘を鳴らす危機

https://bestcarweb.jp/feature/column/266100

（ベストカーWEB　2021/4/3）

自動車工業会会長の豊田章男氏（トヨタ自動車代表取締役社長）が、暗に日本政府のエネルギー政策を批判し、注目を浴びています。

ヨーロッパで2030年から導入される予定のLCA規制（Life Cycle Assessment）。製品の製造、輸送、販売、使用、廃棄・リサイクルまでの環境負荷を評価することです。ヨーロッパでは二酸化炭素を出さないクリーン電力（原発も含まず）60％以上を目標としており、それを達していない商品はヨーロッパでは販売できません。日本のエネルギー政策が大きく転換しない限り、少なくともヨーロッパでは日本車が販売できないことになります。豊田会長は「今のままだと自動車は海外で作るしかなくなる。」とし、そうなれば自動車産業に多く頼っている日本の雇用は、大打撃を受けます。

更に豊田会長は、日本の電力価格に触れ、火力はヨーロッパとほとんど同じだが、自然エネルギーによる電力の価格はヨーロッパ、米国、中国の3倍～4倍の価格になっていると指摘しました。

自民党の大きな票田である自動車産業から、このような指摘がされたことは大きな意味があるでしょう。

また日本政府は原発の発電コストは10.1円/kWhとしていますが、廃炉費用や福島第一原発の処理費用は含まれていません。エネルギー政策を根本的に見直さないと、日本の主要産業すら成り立たなくなるのです。

東海第二原発 水戸地裁 運転差し止め判決

https://www.youtube.com/watch?v=3d1X0gijpRQ

日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。

　判決では「避難計画やそれを実行する体制が整えられているというにはほど遠い状態で、防災体制は極めて不十分」だとした。

日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。

　判決では「避難計画やそれを実行する体制が整えられているというにはほど遠い状態で、防災体制は極めて不十分」だとした。

水戸地裁（前田英子裁判長）は、2021年3月18日、東海第二原発の運転差し止めを命じました。

判決では、「避難計画やそれを実行する体制が整えられていない。防災体制は極めて不充分」と断じました。

原告弁護団は「避難計画が不充分であることを判断理由とした、画期的判決」と評価しています。

以下、東海第2原発差止訴訟団・弁護団の 声明です。

声明本日、水戸地方裁判所(前田英子裁判長)は、原告らの訴えを容れて、東海第二原発の運転を差し止めるという判決を言い渡しました。

東海第二原発は2011年の福島原発事故で被災した原発の一つであり、また運転開始からすでに40年以上を経過した老朽原発です。

また、周辺自治体の多くが、その安全性に疑問を呈し、また避難計画の立案が困難であることを理由に再稼働には反対する意見を表明しています。

今日の判決は、原発の安全性について判断する枠組みについて、深層防護の第1から第5までのレベルのいずれかが欠落し、不十分なことが具体的危険であるとしました。

そして、第1から第4までのレベルについては看過しがたい過誤欠落があるとは認められないとしたものの、避難計画などの第5の防護レベルについては、原子力災害重点区域であるPAZ,UPZ内の住民が94万人にも及ぶにもかかわらず、実現可能な避難計画、これを実行しうる態勢が整えられているにはほど遠い状態であり、この区域内に居住する原告には人格権侵害の具体的な危険があると判断したものです。

このような判断の背景には、裁判所が具体的な事故の危険性があるという判断が前提となっており、看過しがたい過誤欠落とまでは認められませんでしたが、地震、耐震設計、老朽化、経理的な基礎の欠落、火山、津波、火災、重大事故対策などの多くの論点について原告側が展開した論点についての立証も、結果としては活きていると考えます。

福島原発事故から10年を経過し、国民の過半数が脱原発を望んでいる状況の下で、また、多くの地域住民の再稼働を止めてほしいという切なる願いにこたえたものであり、画期的な司法判断であるといえます。

このような判断を下した勇気ある裁判官の皆さんに、心からの敬意を表します。原告らは、被告日本原電に対して、この厳正な司法判断に服し、東海第二原発再稼働の無謀な計画を断念し、控訴をしないように強く求めるものです。

2021年3月18日

日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。

日本原子力発電（原電）の東海第二原発（茨城県東海村）について、住民らが原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁であった。前田英子裁判長は、原電に運転差し止めを命じた。

高浜町議会 40年超再稼働 合意へ

11月6日、福井県高浜町議会は、高浜原発1号機、2号機（関西電力）の再稼働を求める請願などを賛成多数で採択し、国内初の40年超原発の稼働を認める町議会同意となります。

但し、再稼働には町長、県議会、知事の同意を取り付けるのが通例で、杉本達治福井県知事は

「使用済み燃料の県外搬出先の年内提示が同意の前提」

としており、知事が再稼働を拒否する可能性もあります。

福島第一原発の汚染水を海に流さないで！

 

福島第一原発にたまり続けるトリチウム水について、政府は10月27日に関係閣僚会議を開き、
「海洋放出」による処分を正式に決定する方針でしたが、農林水産などの関係団体との調整に時間がかかっていることなどから、来月以降に延期となりました。
汚染水の海洋放出をめぐっては、福島県内の市町村議会などが、海洋放出への反対や陸上保管の継続などを求める意見書・決議を相次いで可決しています。
また、福島県農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会などの団体も反対を表明しています。

２０１１年３月に世界最悪の大事故を起こした福島第一原発では、今もなお溶け落ちた核燃料を水で冷却しながら、辛うじて持ちこたえています。
この冷却に使用した大量の水はALPS（多核種除去設備）によって放射性物質を除去され、原発敷地内の貯蔵タンクに保管されています。
このタンクは2020年末までに約137万m³までの増設を行う計画ですが、東京電力の説明では2022年夏頃にはタンクが満杯になる見通しです。このため政府、東電は海洋放出を目論んでいるのです。
しかしこの「ALPS処理水」にはトリチウム(三重水素）以外にも放射性ヨウ素や放射性ストロンチウムなど多数の放射性物質を含まれています。現在の除去装置ALPSは万能ではなくて、多数の核種を除去できないからです。
なかでも注目すべきは、ヨウ素129で、これは半減期1570万年という非常に寿命の長い放射性物質です。これが海洋に投棄されれば、沿岸に生息するワカメは放射性ワカメになってしまいます。

また、放射性ストロンチウムはカルシウム成分に混入するものですから、あらゆる魚種に影響を及ぼします。ストロンチウムの影響は今後300年続きます。漁業者たちが海洋投棄に強く反対しているのは、充分な理由があるのです。

またトリチウムは半減期が約12年で、ベータ線は体内で約0.01ミリの距離しか届きませんが、トリチウムは水素として細胞に取り込まれて内部被曝させます。体内の有機物と結合して有機結合型トリチウムになり、排泄が遅くなり、体内に長くとどまります。また、水素として取り込まれたトリチウムがヘリウムに変わればＤＮＡの二重らせん構造水素結合力も失われます。

このため、低濃度でも人間のリンパ球に染色体異常を起こすと、1974年の日本放射線影響学会で報告されています。ドイツでも原発周辺のがんと白血病の調査をして、子どもに影響があると結果が出ています。
カナダでもトリチウムを大量に排出する重水炉型原発の周辺で小児白血病の増加、新生児死亡の増加、ダウン症などの健康被害が報告されました。トリチウムは脂肪組織での残留時間が長いため、米国でも原発立地地域では乳がんが多数報告されています。
日本でも全国一トリチウム放出量が多い佐賀県の玄海原発の稼働後に、白血病死亡率が高まりました。北海道でも泊原発のある泊村は原発稼働後数年して、がん死亡率が道内市区町村でトップになりました。加圧水型原子炉はトリチウムの排出量が多いからです。

また、トリチウムの排出規制基準も日本は異常に緩く、日本の飲料水基準は１リットル当たり６万ベクレルです。これは日本で最初に稼働した福島第１原発が年間20兆ベクレルのトリチウムを排出していたことから、国は放出基準を22兆ベクレルとしました。それが理由で、医学的な根拠はまったくありません。ちなみにＷＨＯ（世界保健機関）が１万ベクレルで、米国が740ベクレルです。

トリチウムは食物連鎖で次々に生物濃縮します。動物実験で母乳を通して子どもに残留することも報告されています。処理コストが安いからといって海洋放出することは人類に対する緩慢な殺人です。

福島第一原発の汚染水の海洋放出を絶対に認めてはなりません。

 
　

原発建造 止めた ～元高校教諭、経験を本に～

☆ 2020年5月7日　東京新聞　夕刊

かつて三重県の熊野灘沿岸で計画され、住民の賛否で揺れた「芦浜原子力発電所」。建設が撤回されて今年で20周年を迎えたのにあわせて、元高校教諭の柴原洋一さん（66）＝同県伊勢市＝が、反対運動の軌跡と自身の経験を書籍『原発の断りかた ぼくの芦浜闘争記』 （月兎舎）にまとめた。刊行を記念したトークイベントが3月、同県大紀町であった。 

熊野灘沿岸で中部電力による立地計画が持ち上がったのは1963年。候補地となったのが紀勢町（現大紀町）と南島町（現南伊勢町）にまたがる芦浜だった。地元漁協は東京大の研究者から聞いた話を参考に、独自に反対の決議文をまとめる。66年には漁師らが国会議員による視察団を実力で阻止。「第一回戦」は終わった。 

柴原さんが活動に携わるようになったのは、南島町に隣接する南勢町（現南伊勢町）で高校教員を務めていた83年。翌年には県が原発予算を計上、「第二回戦」が始まる。賛成派と反対派に分断されていく地域社会に、胸を痛めた。95年、反対署名運動に加わり、翌年、県内有権者の半数を超える81万筆を携えて県に提出。4年後、北川正恭知事（当時）は白紙撤回を表明。37年に及んだ闘争は「原発を造らせなかった」画期的な事例となった。  

なぜ勝ったのか。「南島の人たちは学者とも正面から議論し、言論で戦った。そして体を張ることも躊躇せず、最後は政治を動かした。守ろうとしたのは子どもや家族といった人、そして暮らしを支える海だった」と柴原さん「後年、反対運動に関わった漁師はこう答えたという。「命かけたでさ」

だが今、じくじたる思いが募る。2011年3月に発生した、東日本大震災による福島第一原発の事故。 「せっかく芦浜が守られたのに、悔しくて仕方ない。芦浜は南島の人たちが止めてくれた。今度は僕らの番。僕らが、日本の原発を止めなくてはいけない」と力を込めた。

著書は月兎舎の季刊誌『NAGI』で、15～18年にかけて連載された「芦浜闘争私記」に加筆した。「南島の闘いには普遍性があった。原発以外にも、国策の理不尽と闘う人たちにこの闘いを知ってほしい」と語る。1650円。

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再稼働反対区長に「改善」文書 笠間市、署名活動圧力か 東海第二

再稼働反対区長に「改善」文書　笠間市、署名活動圧力か　東海第二(東京新聞　2020/3/13）

東海第二原発の再稼働反対の署名活動をした笠間市南友部（みなみともべ）区長会の山口裕代表（６８）に対し、笠間市が活動の「改善」を求める文書を渡していました。
山口代表らは、2019年に1521筆の署名を集め、再稼働反対の意見書を市議会に求めていましたが、12月に否決されています。

区長会は更に2020年1月に水戸市を訪れ、田尻市長に再稼働反対の意思を伝えています。

これらの活動を東京新聞茨城版で知った笠間市が、山口市長名の文書を手渡しています。

文書では、

「東京新聞記事の見出しが、『笠間の区長会が水戸市に再稼働反対要望』であり、笠間区長会の総意で再稼働反対を要望している、と勘違いされる。区長としての地位を利用していると不快感を抱かれる。」

として、

「区長は非常勤特別職という公務員で、市長から委託されている。その地位を利用しての運動等は芳しくない」

と結んでいます。

しかし、成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は、

「公務員の政治活動を禁止する地方公務員法は区長のような特別職には適用されない」

「市長名でこのような文書を交付すれば圧力にほかならない」

「原発再稼働など特定の問題に個人の意見を有するのは当然だ。住民代表として公正に住民の意見を集約するのであれば何ら問題はない」

と強調しています。

*****

笠間市は一部が東海第二原発の30km圏内に入りますが、再稼働に際し、立地自治体の東海村と30キロ圏の周辺５市＊の事前了解を必要とする原子力安全協定には含まれていません。

＊日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市

3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事

日刊ゲンダイ　20/3/11　3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事

原発報道に取り組み、新聞協会賞を２度も受賞（取材班）した社会部の女性記者Ａさん（４６）が現場から外され、広報部門の「記事審査室」への異動を命じられました。「記事審査室」は８人ほどが在籍し、主にデスクや部長などを経験した定年前の社員が配置される部署。

社内では原発問題に積極的に取り組んだA記者への「みせしめ人事」と疑われています。

2/29の首相記者会見から、官邸と記者クラブの事前調整が明らかになりましたが、幹事社は朝日新聞でした。ここまで落ちたか、朝日新聞。

このあからさまな人事攻撃に対する抗議行動が呼び掛けられています。

原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい

伊方原発 停電で核燃料の冷却一時停止

毎日ニュース

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）において、１月２５日午後３時４４分、外部からの電源が遮断され、原発内の電源が一時喪失するトラブルが発生。３号機の核燃料プールの冷却が４３分間停止していた。
２月６日、四国電への取材で判明。プールの水温は電源喪失前の３３・０度から３４・１度に上昇した。規定の上限温度は６５度。

３号機のプールでは、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を含む１５０４体が保管されていた。

＊＊＊
核燃料プールの冷却が長時間止まれば、核燃料が高温になり、冷却水が蒸発し、溶融の恐れがあります。決して軽視して良い事故ではありません。