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脱原発

2020年5月11日 (月)

原発建造 止めた ~元高校教諭、経験を本に~

☆ 2020年5月7日 東京新聞 夕刊

かつて三重県の熊野灘沿岸で計画され、住民の賛否で揺れた「芦浜原子力発電所」。建設が撤回されて今年で20周年を迎えたのにあわせて、元高校教諭の柴原洋一さん(66)=同県伊勢市=が、反対運動の軌跡と自身の経験を書籍『原発の断りかた ぼくの芦浜闘争記』 (月兎舎)にまとめた。刊行を記念したトークイベントが3月、同県大紀町であった。 

熊野灘沿岸で中部電力による立地計画が持ち上がったのは1963年。候補地となったのが紀勢町(現大紀町)と南島町(現南伊勢町)にまたがる芦浜だった。地元漁協は東京大の研究者から聞いた話を参考に、独自に反対の決議文をまとめる。66年には漁師らが国会議員による視察団を実力で阻止。「第一回戦」は終わった。 

柴原さんが活動に携わるようになったのは、南島町に隣接する南勢町(現南伊勢町)で高校教員を務めていた83年。翌年には県が原発予算を計上、「第二回戦」が始まる。賛成派と反対派に分断されていく地域社会に、胸を痛めた。95年、反対署名運動に加わり、翌年、県内有権者の半数を超える81万筆を携えて県に提出。4年後、北川正恭知事(当時)は白紙撤回を表明。37年に及んだ闘争は「原発を造らせなかった」画期的な事例となった。  

なぜ勝ったのか。「南島の人たちは学者とも正面から議論し、言論で戦った。そして体を張ることも躊躇せず、最後は政治を動かした。守ろうとしたのは子どもや家族といった人、そして暮らしを支える海だった」と柴原さん「後年、反対運動に関わった漁師はこう答えたという。「命かけたでさ」

だが今、じくじたる思いが募る。2011年3月に発生した、東日本大震災による福島第一原発の事故。 「せっかく芦浜が守られたのに、悔しくて仕方ない。芦浜は南島の人たちが止めてくれた。今度は僕らの番。僕らが、日本の原発を止めなくてはいけない」と力を込めた。

著書は月兎舎の季刊誌『NAGI』で、15~18年にかけて連載された「芦浜闘争私記」に加筆した。「南島の闘いには普遍性があった。原発以外にも、国策の理不尽と闘う人たちにこの闘いを知ってほしい」と語る。1650円。

 

 

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2020年3月13日 (金)

再稼働反対区長に「改善」文書 笠間市、署名活動圧力か 東海第二

再稼働反対区長に「改善」文書 笠間市、署名活動圧力か 東海第二(東京新聞 2020/3/13)


東海第二原発の再稼働反対の署名活動をした笠間市南友部(みなみともべ)区長会の山口裕代表(68)に対し、笠間市が活動の「改善」を求める文書を渡していました。
山口代表らは、2019年に1521筆の署名を集め、再稼働反対の意見書を市議会に求めていましたが、12月に否決されています。

区長会は更に2020年1月に水戸市を訪れ、田尻市長に再稼働反対の意思を伝えています。

 

これらの活動を東京新聞茨城版で知った笠間市が、山口市長名の文書を手渡しています。

文書では、

「東京新聞記事の見出しが、『笠間の区長会が水戸市に再稼働反対要望』であり、笠間区長会の総意で再稼働反対を要望している、と勘違いされる。区長としての地位を利用していると不快感を抱かれる。」

として、

「区長は非常勤特別職という公務員で、市長から委託されている。その地位を利用しての運動等は芳しくない」

と結んでいます。

しかし、成蹊大法科大学院の武田真一郎教授(行政法)は、

「公務員の政治活動を禁止する地方公務員法は区長のような特別職には適用されない」

「市長名でこのような文書を交付すれば圧力にほかならない」

「原発再稼働など特定の問題に個人の意見を有するのは当然だ。住民代表として公正に住民の意見を集約するのであれば何ら問題はない」

と強調しています。

*****

 

 

笠間市は一部が東海第二原発の30km圏内に入りますが、再稼働に際し、立地自治体の東海村と30キロ圏の周辺5市*の事前了解を必要とする原子力安全協定には含まれていません。

*日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市

2020年3月12日 (木)

3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事

日刊ゲンダイ 20/3/11 3.11から9年 朝日新聞“原発記者”が現場を外される異例人事

原発報道に取り組み、新聞協会賞を2度も受賞(取材班)した社会部の女性記者Aさん(46)が現場から外され、広報部門の「記事審査室」への異動を命じられました。「記事審査室」は8人ほどが在籍し、主にデスクや部長などを経験した定年前の社員が配置される部署。

社内では原発問題に積極的に取り組んだA記者への「みせしめ人事」と疑われています。

2/29の首相記者会見から、官邸と記者クラブの事前調整が明らかになりましたが、幹事社は朝日新聞でした。ここまで落ちたか、朝日新聞。

 

このあからさまな人事攻撃に対する抗議行動が呼び掛けられています。

原発問題を追いかける「朝日新聞」青木美希記者を現場から外さないで下さい

 

2020年2月10日 (月)

伊方原発 停電で核燃料の冷却一時停止

毎日ニュース

 

四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)において、1月25日午後3時44分、外部からの電源が遮断され、原発内の電源が一時喪失するトラブルが発生。3号機の核燃料プールの冷却が43分間停止していた。
2月6日、四国電への取材で判明。プールの水温は電源喪失前の33・0度から34・1度に上昇した。規定の上限温度は65度。

3号機のプールでは、プルサーマル発電で使用したプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を含む1504体が保管されていた。

***
核燃料プールの冷却が長時間止まれば、核燃料が高温になり、冷却水が蒸発し、溶融の恐れがあります。決して軽視して良い事故ではありません。

 

2020年2月 7日 (金)

広島高裁 伊方原発差し止め

テレビ朝日 2020/1/17

 

愛媛県の四国電力伊方原発3号機の運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で、広島高裁は住民側の請求を認めて、運転を差し止める決定をしました。

 四国電力の伊方原発3号機について、山口県の住民3人は「巨大地震などへの安全確保が不十分」として、運転差し止めの仮処分を申し立てていました。去年、山口地裁は住民側の請求を却下していましたが、16日午後、広島高裁は住民側の請求を認めて3号機の運転を差し止める決定をしました。3号機は定期検査中のため、先月から運転を停止していますが、今回の決定で検査が終了しても稼働できません。四国電力は「到底承服できるものではありません。速やかに不服申し立ての手続きを行います」としています。

 

***
伊方原発は愛媛県・佐田半島に位置し、
・横ずれ断層の恐れがある中央構造線に近い
・阿蘇カルデラが噴火を起こした場合に降下物の影響を受ける
・半島が南北に10km強しかない細い半島で、原発より先端側の住民は、事故時に避難できない
などの指摘がされていました。
Iktanpp

 

森一岳裁判長は申し立てを却下した2019年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、運転差し止めを命じる決定を出しました。
森裁判長は18年2月に原爆症認定訴訟の控訴審を担当し、1審で申請が却下された原告の被爆者1人を原爆症と認める判決を出しています。
なお、判決後の1月下旬に、停年で退官されています。

2019年12月16日 (月)

西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への“緩慢な殺人”

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265439

西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への緩慢な殺人

(日刊ゲンダイ2019/12/2

Fukushima_tank

地下水がメルトダウンを起こした原発に流れ込むため、日々大量に発生する放射能汚染水。政府は一番安価な処理法である、海洋放出を画策していますが、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道さんは、汚染水に含まれるトリチウム(三重水素)の危険性を指摘します。トリチウムは水素の同位体であるため、酸素と結合して、トリチウム水となり、水のような性質を持つため、体内に水として取り込まれてしまいます。半減期は12.32年で、He(ヘリウム)に変わります。β線を出すため、近くの細胞を傷付けます。 

また、脂肪組織に長く残留するため、米国の原発立地地域周辺では、乳がんが多く報告されています。また、カナダでは小児白血病、新生児死亡率、ダウン症の増加も見られます。

日本でも、全国一トリチウム放出量が多い佐賀県の玄海原発の稼働後に、白血病死亡率が高まりました。北海道でも泊原発のある泊村は原発稼働後数年して、がん死亡率が道内市区町村で最も高くなっています。

排出規制基準はWHO(世界保健機関)が1リットルあたり1万ベクレル、米国が740ベクレルに対し、日本は6万ベクレルです。

トリチウムは食物連鎖で次々に生物濃縮し、動物実験で母乳を通して子どもに残留することも報告されており、処理コストが安いからといって海洋放出することは人類に対する緩慢な殺人行為です。

 

2019年11月 5日 (火)

福島県浜通りは今どうなっているのか?

ハーバー・ビジネス・オンライン「原子力・核施設一挙訪問の旅2」 2019.08.18
https://hbol.jp/199625

 

Fukushima_prefecture

  福島県

Flexible_container_bag_minanisoma   

南相馬市の海岸に置かれたフレコンバッグ

 

 

(以下、抜粋)

いわき市から広野町、楢葉町を経て双葉町の間は、6号線を北上。線量計は、ずっと東京

都心より低い値を示してきましたが、富岡町に入ると目に見えて値が上がりました。それ

でも、1mSv/年=0.114μSv/時以下でした。

ところが富岡町北部に入ると、歩行者・二輪車は通行禁止。交差点には検問所。線量計は

5mSv/年=0.57μSv/時。ここに防護マスクだけの警備員が立たされています。

更に北上して大熊町に入ると建物は封鎖されており、交差点も封鎖されているか、検問さ

れていました。家屋などの震災被害は放置されており、地震による被災を今も残していま

した。
 放射線量は、大熊町中央台交差点での車内15mSv/年=1.71μSv/時を最高値として5mSv/

年(0.57μSv/時)を中心に常に1mSv/年(0.114μSv/時)以上と高い値を示していました。

約2mSv/yをこえると鳴るように設定してある線量計は終始鳴いている有り様で、やはり帰

還困難区域とその外とでは明らかに放射能汚染の程度が大きく異なりました。

福島第一原子力発電所前を通過し、双葉町に入ると、線量は大きく低下しましたが、それ

でも車内測定で1~5mSv/年(0.114~0.57μSv/時)でした。

Googleマップの衛星写真で見ても、富岡町など南側に比して、南相馬市でのフレコンバッ

クの多さは圧倒的です。これはやはり南相馬市は復興が早く、徹底した除染が行われたこ

とと、放射能プリュームが南相馬市南部を通過したことが関係していると考えるべきでし

ょう。

2019年9月30日 (月)

原発関連会社から関西電力幹部に3億2000万円が!

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262490 日刊ゲンダイ

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092802000238.html 東京新聞

金沢国税局が2018年1月、関電の高浜原発(福井県高浜町)や大飯原発(同おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社・吉田開発を税務調査したところ、この会社から同町の元助役、森山栄治氏(今年3月に死亡)に工事受注の手数料として約3億円が流れていたことが判明。さらに森山氏から2017年までの7年間、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長ら役員ら6人に計約1億8000万円の資金提供が確認されたのだ。
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 税務当局の調べに対し、役員らのうち4人は森山氏へ資金返却し、修正申告。森山氏も申告漏れを指摘され、追徴課税に応じたという。

さらに、27日に大阪市の関電本店で会見した岩根社長によると、社内調査の結果、経営幹部計20人が私的に計3億2000万円分の金品を受け取っていたことを明らかにしたのだ。

 

一方で、森山氏に約3億円を提供した吉田開発は、原発関連工事の受注により、売上高を急増させ、2013年8月期から5年間に少なくとも約6倍伸ばしたことが分かった。

Kansai_ep_money

************************

これは、電気料金から原発関連建設業者に支払われた代金が、関電幹部の懐に収まっていたことになります。

「工事発注や資金提供などで関電側の行為が関連していれば取締役の収賄罪が適用される可能性もある。検察は徹底的に捜査するべきです」

 

2019年7月21日 (日)

福島第二原発 廃炉決定

https://www.fnn.jp/posts/00421120CX/201907201207_FTV_CX

東京電力ホールディングスが、月内にも福島第2原発の廃炉を正式に決定する方針を固めたことがわかった。

関係者によると、東電は、福島第2原発の4基すべての廃炉を7月末の取締役会で正式に決定し、月内にも内堀雅雄知事に伝える見通し。

東日本大震災で事故を起こした第1原発を除くと、東電が廃炉を正式に決めるのは、初めてのことになる。

第2原発をめぐっては、震災後、福島県などが強く廃炉を求めたことなどから、東電は、2018年6月にすべての原子炉を廃炉にする方向で検討を進める考えを示していた。

廃炉の完了には、40年以上かかる見通し。

(福島テレビ)

2019年4月25日 (木)

テロ対策未完の原発 停止期間、最長2年半

https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042502000161.html

2019年425日 東京新聞朝刊

 

4/24,原子力規制委員会が「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成期限延長を認めないと発表しました。このため、現在稼働中の9基の原発を含め、10基が、最長2年半の間、停止することになります。

各原発の特重施設の完成期限は以下の通り。

電力会社 原発名称 立地県 規制上の期限 遅れ見通し
関西電力 美浜3号機 福井県 2021年10月 約1年半
  大飯3、4号機 福井県 2022年8月 約1年半
  高浜1、2号機 福井県 2021年6月 約2年半
  高浜3号機 福井県 2020年8月 約1年
  高浜4号機 福井県 2020年10月 約1年
四国電力 伊方3号機 愛媛県 2021年3月 約1年
九州電力 川内1号機 鹿児島県 2020年3月 約1年
  川内2号機 鹿児島県 2020年5月 約1年
  玄海3号機 佐賀県 2022年8月 未定
  玄海4号機 佐賀県 2022年9月 未定

 

以下、全文

原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備える「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は24日の会合で、西日本の電力会社が求めていた完成期限延長を認めない方針を決めた。来年3月に期限を迎える九州電力川内(せんだい)1号機(鹿児島県)を皮切りに、運転できない原発が相次ぐことになる。

 関西、四国、九州の三電力は17日、稼働中を含む5原発10基で特重施設の完成が一~二年半ほど遅れる見通しを示し、期限延長を認めるよう規制委に要請。川内1号機に続き、同2号機は来年5月、関西電高浜3号機(福井県)は来年8月、同4号機は来年10月に期限を迎える。5原発10基以外にも、九州電玄海3、4号機(佐賀県)の施設工事は202289月の完成期限までに終わらない見通しだ。

 運転中の原発が完成期限を迎えた場合、規制委は直ちに停止を命じる方針。停止期間は最長で2年半ほどになる。規制委の更田豊志(ふけたとよし)委員長は「設置に手間取るのでもう少しと繰り返していたら、安全性の向上はとても望めない。『いつか来た道』に戻るかどうかの分かれ目だ」と指摘した。

 日本原子力発電東海第二原発(茨城県)は2310月が期限だが、特重施設の設置許可申請が未提出で工事の完了見通しも示しておらず、期限には間に合わない可能性が高い。

 特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発の新規制基準で設置が義務付けられた。当初は137月の新基準施行から一律5年で設置する必要があったが、審査の長期化を踏まえ、原発本体の工事計画認可から5年と変更された経緯がある。これまでに完成した施設はない。

<特定重大事故等対処施設>意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため100メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、規制委の審査も非公開。

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