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脱原発

2017年4月 6日 (木)

今村復興相「自主避難は自己責任」・記者に「出て行け。二度と来るな。」「うるさい。」と暴言

東京新聞4/5夕刊

今村雅弘・復興相大臣が、4/4の記者会見で、フリー記者・西中誠一郎さんの「帰れない人はどうするのか?」という質問に対し、「自主避難は本人の判断。自己責任。裁判でも何でもやればいいじゃない」と発言。
「責任を持って回答してください」と更に切り込む西中さんに対し、今村・復興相は「出て行け」「うるさい」と暴言を吐いた。

質疑の要旨は以下の通り。

 記者 (三月)三十一日に自主避難者の住宅無償提供が打ち切られた。自主避難者に対する国の責任をどう感じているか。

 今村 国として、福島県をサポートしながらやっていく。

 記者 福島県外から避難している人もいる。

 今村 福島県が現地の事情に詳しいのでお願いし、それを国がサポートする図式でいきたい。

 記者 国が率先して責任をとらなければ、路頭に迷う家族がでてくる。その責任をどうとるのか。

 今村 国がどうだこうだと言うよりも、基本的には本人が判断することだ。

 記者 帰れない人はどうするのか。

 今村 それはもう本人の判断でしょう。

 記者 自己責任か。

 今村 基本はそうだと思う。

 記者 国は責任をとらない(ということか)。

 今村 裁判でも何でもやればいいじゃない。また、やったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねと言った。補償の金額もご存じの通りの状況でしょう。

 記者 自主避難者にはお金は出ていない。

 今村 ここは論争の場ではないから。

 記者 責任持って回答してください。

 今村 責任持ってやっているじゃないですか。何て無礼なことを言うんだ。撤回しなさい。

 記者 撤回しない。

 今村 出て行きなさい。二度と来ないでください。人を中傷、誹謗(ひぼう)するようなことは許さない。

 記者 避難者を困らせているのはあなたです。

 今村 うるさい。

*************
「道徳」が小中学校の「特別の教科」に格上げされたが、真っ先に道徳教育が必要なのは、このような冷血なオヤジや、「籠池氏の顧問弁護士になっていない」と嘘の答弁をした稲田朋美、国家公務員が補佐として付く首相の妻を「私人だ」と言い張る安倍晋三たちであろう。

しかも、この復興相・今村雅弘は、復興相と言う立場でありながら、東京電力の株を8000株も所有している。
日刊ゲンダイ「今村復興相の怪しい財テク」
福島の人々の苦しみの現況である東電の株を大量保有した男が復興相であれば、東電に不利になる避難者への補償を真っ先に切り捨てるのも当たり前だろう。
こんな男は即刻辞任だ!

今村復興大臣の辞任を求める署名はこちら!
署名「復興相の辞任を求めます」

2017年3月25日 (土)

福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ

リテラ「福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ」より

Fukuhimachernobyl

福島第一原発事故から6年、懸念される放射性ヨウ素被曝による子どもたちの甲状腺がん。
事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者は185人。(2017年2月20日 福島県「県民健康調査」検討委員会)

環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授は、2015年、福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、
「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい」
と警告した。

リテラによる津田教授へのインタビュー要旨は以下。

(「スクリーニング効果」と「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張に対して)
「甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されている。」
「福島の被曝線量は各地でバラツキが大きく、数値が低い所と高い所では2桁も差がありました。」
「チェルノブイリとの比較において、重要なのは福島の人口密度が圧倒的に高いということ。福島県の南のほうは人口密度が高く、そして放射能プルーム(放射性物質が大気中を雲のように流れていく現象)は南に流れている。そうすると、被曝線量が低くても(発症)数としては高くなる。」
「小児甲状腺がんは“放射線の内部被曝によってすごく増える”ということは国際的にも認められている事実。他の増えるという要因がない。福島でこれだけ見つかっているということは逆に、被曝線量がそれなりに高かったと言えます。」

(「県民健康調査」検討委員会が、“チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多発したのは事故から5年後、福島ではがん発見が1年から4年と早い”。だから、甲状腺がん増加を放射線の影響や因果関係と考えにくい、としていることに対して)
「事故の翌年からベラルーシでもウクライナでもロシアでも多発し始めている。
ベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計でも、少なくとも翌年から増えている。
3年以内に甲状腺がんの過剰な症例が観察されたことを示すチェルノブイリのデータもある。」

「今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。
(チェルノブイリのデータから)子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはず。
しかし甲状腺の外科医は多くないので、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やし、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。」
「白血病も潜伏期間が過ぎている。
2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、
・甲状腺がん
・乳がん
・白血病
・その他の固形がん
・がん以外の病気
も一定程度多発するとされています。
今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。
全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある(被曝者手帳の配布やがん登録の充実)。
福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。」

(国は3月末から、年間線量20ミリシーベルト以下になった地域の避難指示を解除することを決定したことに対し)
「それは間違った情報にもとづく、完全に誤った判断です。
被曝は、できるだけ簡単な方法で、避けられる被曝は避けたほうがいい。
何ミリシーべルト以下なら大丈夫ということない。
国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルトくらいを目安として守ったほうがいい。
「20ミリシーベルト以下」という数値設定はあまりに高すぎ。
毎年全員がCTスキャンを受ける高さ。
そんな場所にすべての年齢の人たち、子どもから妊婦まで住まわせるなんて、おかしいことです。」

****************
この善意の医師の言葉が、日本政府に届いて欲しい。

2017年2月16日 (木)

おしどりマコのジャーナリズム精神

リテラ「おしどりマコ“原発”追及のジャーナリズム精神に改めて感動! 会見500回、東電との闘いを描くドキュメントが」
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2月5日深夜放送の『NNNドキュメント'17 お笑い芸人VS原発事故 マコ&ケンの原発取材2000日』(日本テレビ)で、おしどりマコ・ケンさんの、3.11後の原発の真実を追求する姿が特集されました。

東電の会見で、ある記者が質問しようとしても、東電側からなかなか指名されないどころか、他社の記者から妨害される様子を目の当たりにしたことから、おしどりマコ・ケンさんの東電通いは始まります。

原子力設備管理部課長(当時)の黒田光氏の「どうせ女の人にはわからないと思いますけどね」という発言にマコさんの怒りは爆発。背の厚さで15mに及ぶ本を読破し、猛勉強したそうです。

そして、東電や原子力安全委員会担当者が、度々答えに窮する質問を連発し、
・2011年4月19日に原発建屋から舞い上がった白煙に伴い、1〜3号機合わせてセシウム134と137が合わせて毎時10億ベクレル放出、さらに遡って4月4日から9日まででは毎時2900億ベクレルというとてつもない量の放射性物質が出ていた
・原子力安全委員会が、3月30日に飯舘村の小児甲状腺サーベイ検査で、検査を受けた子どもたちや保護者に試験の数値を具体的に説明していなかった
ことなどを認めさせて来ました。

本来であればプロのジャーナリストが行うべき任務を、彼女らが本業のお笑いのお仕事の合間にやり遂げてきたのです。その姿には頭が下がる思いです。


NNNドキュメント:お笑い芸人 vs 原発事故 〜おしどりマコ・ケン - 2017-02... 投稿者 mashimotus

ドイツの「核戦争防止国際医師会議」に呼ばれ、マコさんが言われた言葉が突き刺さります。
「(放射線業務従事者の被爆限度の)20ミリシーベルト/年の汚染地域に子どもや妊婦を帰還させて、それで日本人は怒らないのですか?私たちドイツ人なら、絶対に許しません。」

2017年2月 8日 (水)

原発テロ 無防備な日本

日刊SPA!【原発テロ】地球規模で放射能汚染の可能性!最も危ないのは日本!?
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以下、要約:
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世界各国で紛争処理の活動を行ってきた伊勢崎賢治・東京外語大教授によると、
「海岸線に並ぶ日本の原発は、海からの攻撃に弱い」
「福島原発事故後のテレビ映像で、反原発団体のボートが福島第一原発の沖合で水質調査をしている様子が流れていました。その位置が携帯型対戦車ロケット弾発射器(RPG)の射程範囲だったことです。一般人ですらここまで難なく近づけるのかと。一発でも撃ち込まれたら大変なことになる」
「日本は原発を海岸線に並べている。しかも海からの攻撃に対する防御が非常に甘い。最も脆弱な国家なのです」

「原発事故直後、真っ先に逃げ出したのは横須賀基地の米空母ジョージ・ワシントン。」
「アジアのほぼ全体を支配する米軍第7艦隊を日本から撤退させるには、再び原発事故を起こせばよい。そうテロリスト側が考える可能性もある」(同)

「福島の事故はテロリストたちに、工作員を潜り込ませて電源喪失させるだけでいいのだというヒントを与えた」
としています。

また、米国原発メーカーGEの元技術者で原子力情報コンサルタントの佐藤暁氏は、
「原発テロは、電力供給源の損失と莫大な放射能被害を同時に与えられる。テロリストには格好の標的」

「『使用済み核燃料』を保管するプールなどは、格納容器より簡単に攻撃できて、メルトダウンと同等レベルの被害を引き起こしうる設備。米国では核燃料プールのリスクを重要視。水冷方式をやめて、乾式貯蔵に切り替えています。こうした米国や欧州と比べて、日本の原発テロ対策は10年以上遅れている」

□アメリカの対テロ対策
 9.11テロ標的候補の一つが原発だった
 米国では、全原発を150人の部隊が最新鋭の武器で守っている。
 しかし原発テロ対策を世界一徹底している米国ですら、「少人数によるテロしか想定していない」「海上からの攻撃に対する防御に不備がある」などの批判もある。実際、9.11テロのときにはニューヨーク州の原発が標的候補になっていたとアルカイダの計画立案者が’02年に明らかにした。このとき原発が攻撃されていたら、どれだけの被害が出たのだろうか。

「2004年に『憂慮する科学者同盟』が独自に試算したところ、最悪の場合、
・急性被曝死者は4万3700人
・晩発性がん死は51万8000人
・永久移住者は1110万人
・経済的損失は2兆2100億ドル(265兆円)。
米国は再び航空機テロが起きることを想定して新規原発は格納容器の二重化が必須となり、既存の原発も同等か近いレベルにすることが義務づけられました」(佐藤氏)

□フランスの対テロ対策
 フランスも米国と同様に徹底したテロ対策の仕組みがあるが、環境団体「グリーンピース」のメンバーが原発施設への侵入に成功している。

「2011年12月には格納容器頂上の登攀に成功し、『楽々成功』と書かれたのぼり旗を立てました。
2012年5月にも、エンジン付きパラグライダーで別の原発の格納容器の真上を飛行、発煙弾を投下して敷地内に着陸しました。空からの攻撃には無防備だと実証されたのです」(佐藤氏)

 つまり、世界のどの原発も完璧に安全なものはなく、テロリストには格好の標的。同時多発的にテロが起きれば、地球規模で放射能汚染が広がる危険性も大きい。
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原発は、自然災害や故障等による事故のみならず、テロによっても過酷事故を起こし、甚大な被害を与える可能性があるのです。
福島原発事故でも、専門家が最も心配したのは、稼働していないが大量の核燃料を冷却していた、4号機でした。冷却プールがテロリストに攻撃され、核燃料が冷却不能となった場合、短時間で溶融、メルトダウンが始まり、地下水に接触すれば、凄まじい水蒸気爆発を起こし、広範囲を放射能汚染します。

日本でもし起こったら、もう日本列島は人が住める土地ではなくなるかもしれません。

2017年1月16日 (月)

西東京市在住の小児科医・山田真さん 福島・自主避難者の転居費支援

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東京新聞 2017/1/16朝刊
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 東京電力福島第一原発事故で、避難区域外に住んでいて自主避難を余儀なくされた人たちへの住宅の無償提供打ち切りが三月末に迫る中、転居費を支援する民間基金が設立された。15日には東京都内で、対象者を決める抽選会があり、申し込んだ10世帯すべてが当選した。基金の原資は東京都八王子市で診療所を営む小児科医山田真(まこと)さん(75)=同西東京市=が寄付した。 (中山高志)

 基金を設立したのは、原発避難者らでつくるNPO法人「ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト」(本部東京都)。法人の理事を務める山田さんは原発事故以降、福島県内や全国各地の避難先で無料の健康相談を続けてきた。十五日も抽選会の様子を見守り、「皆さんが本当にぎりぎりのところで生活している現状があらためて分かった。これからも本腰を入れて応援する態勢をつくっていきたい」と話した。

 今回は都内と神奈川、埼玉各県に自主避難しているシングルマザーが対象で、1世帯20万~30万円を助成する。この日は申し込んだ10世帯の母子らが出席し、くじ入りの袋を順に引いて一斉に開封。全員「当選」に、涙を浮かべるなどして喜び合った。

 助成には入居する住宅の種類で金額が異なる2つの枠があり、今回は一方で希望者が対象数を超えたが、資金に余裕があることなどから全員を当選とした。

 自主避難者の多くは、福島県が各地で公営住宅などを借り上げて無償提供する「みなし仮設住宅」に入居しているが、大半は打ち切りまでに退去を求められる。福島県郡山市から東京都府中市に小学生の子と避難中の女性(41)は近隣市の都営住宅に転居を予定。転居費の負担は重く「お金のことで頭が痛かったので本当にうれしい。先生には感謝しかない」と話した。

 法人は今後も支援を継続するため、基金への寄付を呼び掛けている。問い合わせは法人のメールアドレス=info@kokokara-hp.org=へ。
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寄付についての詳細は、下記ご参照ください。

ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト

「♦お振込先♦
ゆうちょ銀行 振替口座 00110-4-602009
特定非営利活動法人 ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト

∗銀行などの金融機関からのお振込みの場合は
   
ゆうちょ銀行  当座 店番 019 口座 0602009
   特定非営利活動法人 ココロとカラダを育てるハッピープロジェクト

上記口座へお振込みの際は、別途お振込みのご連絡を(info@kokokara-hp.org)までいただけますと幸いです。」

2017年1月12日 (木)

ニューヨーク州 原発閉鎖 合意

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[東京新聞 2017/1/10]
米ニューヨーク州のクオモ知事(民主党)は九日、ニューヨーク市近郊にあるインディアンポイント原発の2基の原子炉を2021年4月までに閉鎖することで運営会社のエンタジー社と合意したと発表しました。

 ニューヨーク市中心部から北に約60㎞に位置し、福島第一原発事故の後に原子力規制委員会(NRC)が実施した検査で、「地震による影響を受ける危険性が最も大きな原発」と指摘されていました。

 80㎞圏内に2000万人以上が住んでいるとされ、クオモ知事は「事故時の緊急避難は不可能だ」と主張。老朽化が進み、汚染水漏れなどのトラブルが続発していました。

 また、クオモ知事は9日の演説で、
「私たちの土地は祖先から受け継いだものではない。子孫から借りているものだ」
「安全性に疑問があるこの原発は、ニューヨークが抱える時限爆弾。こんな人口過密地域に近い原発はほかにない」
と述べ、再生可能エネルギーの開発に力を注ぐ考えを示しました。

 一方、エンタジー社は、
・シェールガスの増産でエネルギー価格が低下
・原発の規制強化によるコストの増加
などの経済的理由から閉鎖を決めたとしています。
同社は、1500万ドル(約17億4000万円)を拠出し、地域振興や環境保護などに充て、原発の従業員は今後、風力発電や水力発電などの技術訓練を受けらることとなりました。

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今後の脱原発社会に向けて、地域の首長の決断の重要性と、脱原発後の地域経済を考えるひとつのモデルケースになるのではないでしょうか?


 

2017年1月 4日 (水)

佐賀県伊万里市・塚部市長「再稼働反対は民意」

伊万里市長「再稼働反対は民意」(ヤフーニュース・朝日新聞)
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佐賀県・伊万里市はほぼ全域が玄海原発の30㎞県内に入ります。塚部市長は2016年7月に「再稼働反対」の意思表示をしました。
伊万里市と塚田市長は、立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきましたが、「先例がない」との一点張りに終始する九州電力に不信感を抱き、再稼働反対を明言しました。
このような動きが日本全国の自治体に広がってくれるよう、祈ってやみません。
頑張れ!塚田市長!

*******以下、全文
九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する佐賀県伊万里市の塚部芳和市長が朝日新聞のインタビューに応じ、その理由を語った。東日本大震災後も変わらない電力会社の体質、原発抜きでも経済や生活に大きな影響がない現実などを挙げ、「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」と話す。原発周辺自治体の首長が「反対」を明言するのは異例だ。


 伊万里市はほぼ全域が玄海原発の30キロ圏に入る。東日本大震災を受け、塚部市長は再稼働に慎重な言動を繰り返してきたが、「反対」には言及しなかった。反対を明確にしたのは、昨年7月の記者会見で「再稼働は認められない」と言い切ってから。きっかけの一つは九電への不信感だったという。

 「九電は震災前から意識を変えようとしていない。福島第一原発で広範囲に被害が及んだから、トップの意識も変わっていくかと思ったが、全然変わらない。『これは何だ』と思った」

 事故が起きれば立地自治体と同じように被害が及ぶとして、伊万里市は事前了解の取り決めがある立地自治体並みの安全協定を求め、2013年8月から九電と30回以上個別交渉を重ねてきた。だが九電は「先例がない」の一点張り。昨年2月に事前了解なしの協定を結び、事前了解権を持つ県と「伊万里市の意向に十分配慮する」との覚書を交わすことで折り合った。

 この決着について「不満も残っている。九電は安全性に自信があるなら堂々と立地自治体並みの協定を結べばいい」と振り返った。

朝日新聞社

2016年11月26日 (土)

「福島原発直下に活断層」1960年代に驚愕レポートがあった!

鳥取地震で再注目・・・「福島原発直下に活断層」驚愕レポートがあった!
(アサ芸プラス 2016/11/7より)

11/22 朝5:59、福島県沖でM7.4の地震が発生しました。津波警報も発令され、その後も余震が続いており、不安な日々が続きます。

産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートに「福島第1、第2原発直下に活断層あり」と明記されていたとの驚愕レポートが明らかになりました。
また福島第1原発(以下、F1)の事故直前、直下の活断層を震源とする地震が発生。原子炉崩壊はこれが原因だと主張する研究者もいます。

この研究者によれば、
・気象庁の地震計に、F1を襲った直下型地震が記録されている。気象庁が意図的に隠している可能性もある。
・この直下型地震は、巨大地震と同時刻に起きている。この直下型地震で、F1が破壊されたと考える。
・産業技術総合研究所のレポートの中で、原発直下に活断層が存在することを確認した
とのことです。

F1事故発生時、1号機内部にいた元作業員の木下聡氏は次のように証言しています。
「1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。最初の揺れはそれほどでもなかった。だが、2回目はすごかった。床にはいつくばった。
無数の配管やケーブルのトレーが天井からバサバサ落ちてきた。4階にいた人たちは『水が大量にゴーと襲ってきた』と言っていた。
東電は『全電源喪失と地震の揺れは無関係』と言っているが、そんなのありえない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が崩壊する」

また、東北大学地震噴火予知研究観測センター・趙 大鵬教授が、F1直下の双葉断層に水が溜まり始めているとして、直下型地震発生の懸念を指摘しています。
ボロボロ福島原発に直下型地震の危険 双葉断層下の水分が上昇

F1事故はまだ収束していないどころか、日々大量の汚染水を産み出しています。地下凍土壁による地下水の食い止めも、破綻しかけている状況です。
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もし、この状況で、F1を直下型地震が襲ったら、とりとめのないことになります。

こんな場所に、産総研のレポートを無視して原発を建てた人間の責任が問われなくてはなりません。


「アサ芸プラス」全文は以下
**************
 今年4月の熊本地震に続いて、10月21日に鳥取でも最大震度6弱の大きな被害に見舞われた日本列島。今回の地震がさらなる地震を誘発するのではないか‥‥そんな不安と観測が浮上する中、さらなる衝撃証言をキャッチした。

 原発直下に活断層──。原発施設周辺の断層の再調査の結果、東京電力福島第一・第二原発の周辺には、活断層の疑いのある断層が計5つあることが、これまで明らかになっている。ところが、これまで報じられていないが、日本最大の公的研究機関、産業技術総合研究所活断層研究グループが1960年代後半、国に提出したレポートには「直下に活断層あり」と明記されていたのだ。しかも「3.11」の事故直前、直下の活断層を震源とする地震が発生。原子炉崩壊はこれが原因だと主張する研究者も現れたのである。

「直下型地震はもちろん、気象庁の地震計に記録されている。私がそれを知ったのは、東日本巨大地震発生直後でした。地震学者なら地震波を解析して気づいている人もいると思いますが、気象庁はそれを意図的に隠しているのかもしれない」

 こう語るのは、さる国立大学で長年、地震を研究してきた科学者である。

「福島原発の直下地震は、巨大地震と同時刻に発生しました。巨大地震に誘発された、あるいは太平洋プレートのプレッシャーで活断層が動いたとも考えられる。地震による津波で福島第一原発の原子炉は崩壊したと言われていますが、私は直下地震のパワーで壊れ、原子炉の炉心が溶融してしまったと見ています」

 この科学者は東日本大震災後、産業技術総合研究所のレポートを読み返し、原発直下に活断層が存在することを確認。巨大地震と同時に直下地震が発生したことを確信したという。

 思えば、熊本地震でも同じようなことがあった。

 4月16日午前1時25分。大分県で観測史上最大の震度6弱が別府、由布を襲った。16日の地震は14日から続く一連の熊本地震で最大の規模。熊本県の布田川断層帯が大きく動き、阪神大震災と同規模のM7.3が最大震度7をもたらした。

 通常、活断層型地震の被害は断層に近い範囲に限られるが、震源から約100キロ離れた由布、別府で大きな揺れが発生したのは、この地震の直後に、誘発された別の地震が由布市周辺で発生したためだという。

 大分地方気象台は「地震波を解析した結果、熊本の地震の32秒後に、由布市周辺の深さ12キロでM5.7の地震が起きたと見られる」と発表。由布と別府は、2つの地震の揺れが重なった結果のようなのだ。

 福島第一原発にもこれと同じことが言えるのではないか。原子炉崩壊は巨大地震による津波で説明がつくため、解析する必要もなかった。いや、活断層がありながらその報告を無視して原発を造ったなどということは、外部に漏れてはいけないことなのだ。

 福島第一原発事故発生時、1号機内部にいた元作業員の木下聡氏はマスコミのインタビューに答え、次のように証言している。

「あの日は午後から、1号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。1階には私と同僚の2人。4階に元請けと協力会社の4、5人がいた。最初の揺れはそれほどでもなかった。だが、2回目はすごかった。床にはいつくばった。配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。あぁ危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からバサバサ落ちてきた。4階にいた人たちは『水が大量にゴーと襲ってきた』と言っていた。それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、その時はわからなかった」

 木下氏は、先の科学者の主張にも同調している。

「東電は『全電源喪失と地震の揺れは無関係』と言っているが、そんなのありえない。謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が崩壊する」

 木下氏も、2度目の揺れはすごかったと証言した。原発事故は、産総研のレポートを無視した結果、不幸な偶然が重なり合って起きた空前の大惨事だったのだ。

2016年11月19日 (土)

「強度不足」揺れる仏原発 前代未聞の運転停止~日本は本当に大丈夫なのか~ 

<東京新聞2016年11月17日朝刊より要約>

発電量の75%を原発が占めるフランスで、重要設備の強度不足が発覚、12基が停止を迫られています。
この重要部品を製造したのは、日本のメーカー「日本鋳鍛鋼」。
「日本鋳鍛鋼」によると、フランスで強度不足の疑いが指摘されたのは1990~97年に発注を受けた原発の蒸気発生器の部品で、含まれている炭素がフランスの基準値の「0.22%以下」を超えていると指摘されました。
 
 炭素濃度が高いと懸念されるのは、
・硬くなる、すなわち粘りがなくなり、傷があると割れやすい(東大名誉教授 井野博満氏・金属材料学)
・炭素による原子炉の劣化で、事故で冷却水を入れて急激に温度が下がると、一瞬で圧力容器や蒸気発生器が割れる可能性がある(元原子カプラント設計技術者 後藤政志氏)
ことです。

これに対し、「日本鋳鍛鋼」も日本の基準の「炭素0.25%以下」を超えるものはないとし、原子力規制委員会委員長・田中俊一も破壊検査・非破壊検査を行う予定はないとしています。

 しかし、圧力容器や蒸気発生器といった原発の安全性の根幹に関わる部品において、「他国ではダメだが、日本では良しとする」といった考え方が通じて良い訳がありません。
 如何に無責任体質が日本の原子力政策を支えているかがよく分かる事例です。

「日本鋳鍛鋼」製 原子力圧力容器を使用している日本の原発は、下記の13基。稼働中の川内原発1、2号機も含まれています。
・東電福島第二原発2、4号機(福島県)
・北陸電力志賀1号機(石川県)
・関電高浜2号機(福井県)
・大飯1、2号機(同)
・日本原子力発電敦賀2号機(同)
・四国電力伊方2号機(愛媛県)
・九電川内原発1、2号機(鹿児島県)*稼働中
・九電玄海2、3、4号機(佐賀県)

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(以下、東京新聞 全文)
*****************
フランスではこの冬、12基の原発が順次停止を迫られる異例の事態となっている。いずれも重要設備の強度不足が発覚し、仏当局が点検を指示したためだ。トラブルの渦中に
あるのは、日本の大型鋳造品メーカー「日本鋳鍛鋼」 (北九州市)が製造した部品。国内の電力各社は自社原発に問題はないとするが、フランス並みの検査を求める声も強い。
欧州発の「原発危機」はどこまで広がるのか。

■問題部品 日本製
「フランスの原子力政策の歴史において最大の危機だ」
 欧州の原発政策に詳しい環境保護団体「グリーンピースードイツ」のショーンー・バーニー氏がこう切り出した。全電力の約75%を原発に頼るフランスの商業用原発は58基あり、いずれもフランス電力(EDF)が所有する。「18基で強度不足の可能性が指摘され、うち12基で曰本メーカーの部品が使われている。このスキャンダルは各国にも飛び火しつつある」
 実際、英字業界誌「パワー(電子版)」は11月1日付の記事で、検査のために停止する原発は20基になり「58基の半分以上が影響を受けるだろう」との見方を示している。
フランスを混乱に陥れている強度不足問題は2014年、建設中のフラマンビル原発3号機で発覚したのが発端だ。同国の鍛造メーカー「クルソーフォルジュ」社製の鋼材に強度不足がある可能性が浮上したことから、仏の原子力安全局 (ASN)が調査を指示。
今年6月、EDFの報告を受けて「ほかの18基の原発でも同様の異常が含まれている恐れがある」と発表した。
 ASNはさらに10月、このうち曰本鋳鍛鋼の製品を使う12基について「特に高い(不純物)濃度」であり、原子炉を停正し検査する必要があると発表。現在、点検のため順次停止されている。
 バーニー氏は「EDFの株価は下がり、(電力不安から)欧州の電力卸売価格は値上がりを続けている。EDFにとっては金銭的に大惨事だ」と指摘する。
 上智大客員教授で一般社団法人「環境金融研究機構」の藤井良広代表理事も、フランスの原発政策が「異常事態に陥っていると言える」とみる。「(卸売価格の値上がりが)すぐに消費者の電力価格に転嫁されることはないだろうが、足りない電力を購入しなければならないEDFの経営は影響を免れない。電気購入コストがかかり収益が悪化すると市場はみている」
 パリ出身で共立女子大のジャニックーマーニユ教授も「原発がこれほど一気に止まるのは、これまでにはなかったことだ」と説明する。「フランスは東京よりも寒く、(電力不足で)冬を越せるかどうか不安がる市民も出ている。やっぱり原発はダメじゃないか、という声も出ている」と話している。
 フランス当局から報告を受け、曰本の原子力規制委員会も九月、電力各社に自社原発の調査を指示した。
 同じ製法でつくられた圧力容器などの部品は、日本鋳鍛鋼製だけで8原発13基で使われているが、電力各社は10月31日、「強度不足の可能性はない」と規制委に報告。規制委は11月中に電力会社の報告が妥当かを判断するとしている。

■メーカー「仏が法改正」
 「日本鋳鍛鋼」によると、フランスで強度不足の疑いが指摘されたのは1990~97年に発注を受けた原発の蒸気発生器の部品。鋼鉄の塊をたたいてのばす「鍛造」で造られており、含まれている炭素がフランスの基準値の「0.22%以下」を超えていると指摘された。
 同社の広報担当者は「強度不足が発生したわけではなく、強度不足の懸念がある炭素の偏りが確認された」と断ったうえで、2010年のフランスの法改正の影響を説明。「炭素が多くなる部分を切り捨てることで、製造時に検査した部分では基準を下回っていたが、法令が変わって別の分の検査が必要になり、そこでは基準を上回つた。現在フランスのメーカーの調査に協力している」としている。
 同社は日本国内でも、原発の圧力容器の上ぶたなどを製造。こちらも鍛造製品だが、原子力規制委員会が電力各社に求めた調査の中で、炭素濃度が日本の基準値の「0.25%以下」を超えるものはないと報告した。
「日本ではメーカーの要求で、多くの箇所を調査している」とフランスのケースとの違いを強調している。

 炭素濃度が高いと、何が起きるのか。井野博満・東京大名誉教授(金属材料学)は「炭素が多いと硬くなる半面、粘り強さがなくなり、もろくなる。引っ張る力には強いが、傷があると、割れる方向に進む」と説明する。
元原子カプラント設計技術者の後藤政志氏も、鋼鉄が脆弱になる現象を懸念する。「原子炉は中性子で時間とともに劣化するが、炭素でも同じようなことが起こり得る。高温では破壊は起きにくいが、事故で冷却水を入れて急激に温度が下がると、一瞬で圧力容器や蒸気発生器が割れる可能性がある」

同社はフランスの法改正を理由としているが、原子力資料情報室の松久保肇研究員は「原子炉の基準は年々厳しくなっている。日本でも新しい規制基準で確認しており、新しい知見に合わせて変わっていかなくてはならない。それは企業のリスクを減らすことにもつながる」と指摘。フランスは原発依存率を現在の75%から50%に下げて維持する方針だが、「老朽化が進んでおり、とくに大型の原子炉は見通しが立たない。単一エネルギーに頼ることの影響が注目され、自然エネルギーなど分散型のエネルギーにシフトしていく可能性もある」とみる。
 問題は国内の原発にも飛び火しているが、原子力規制委が電力会社に指示している調査は、製造時などのデータの提供にとどまる。
16日の定例記者会見でも、フランスで行われているような破壊検査や非破壊検査を求める声が出たが、田中俊一委員長は「必要が無いことまでやれないし、稼働している原発の検査は簡単ではない」と否定的だった。 

井野氏は「国内の原発には鍛造のほかにも鋳造や鋼板の製品も併存しているが、炭素濃度の具体的なデータが示されていない。調査の難易によって、安全性の検査が左右されるのもおかしい。フランスのように非破壊検査をし、廃炉になっている原発でも検査すれば傍証になる」と訴える。
 後藤氏は、原発部品の規制に対する意識の緩さに危機感を抱く。
「どこかの配管とは違い、圧力容器や蒸気発生器は事故があれば致命傷になる。それほど重要な材料について、検査する部分で基準を満たせば良いという考え方は甘い。はっきりしなければ稼働中の原発も止め、徹底的に調べるべきだ」

2016年10月14日 (金)

反原発と野党共闘の新潟知事選! 

日刊ゲンダイより
新潟県知事選 “脱原発”米山候補が猛烈な追い上げで大接戦
2016年10月5日

泉田裕彦知事の突然の出馬撤退で注目を集める新潟県知事選挙(16日投開票)。
候補者は、
医師・弁護士 米山隆一(49)=共産、社民、生活推薦=
前長岡市長 森民夫(67)=自民、公明推薦=
です。

脱原発を訴える米山氏はもともと民進党員で、衆院新潟5区の公認予定者でありましたが、今回の立候補で民進党の公認を得られず、離党して出馬しました。
民進党支持母体の労働組合の連合が、内部に原発推進の電力労連を抱えているため、原発反対を鮮明にする候補を支援できないのです。

また柏崎原発を再稼働させたい官邸も、泉田知事を何とか潰そうと地元紙の新潟日報を使って、「反泉田キャンペーン」を張り、様々な嫌がらせ行為を行っていました。。
日刊ゲンダイによる泉田氏へのインタビューでは
「車でつけられたことがあります。プロの運転手さんはわかるんですよね。こっちがパーキングエリアを出ると、一緒に付いて出てくる。どこまで行っても、小道に入っても付いてくる。薄気味悪かったですね」
と語り、なた、「川にドラム缶で沈められることになりますよ」という物騒な警告もあったといいます。

これらの雰囲気の中で、当初は森候補の楽勝とも言われていましたが、
「森陣営は『楽勝』ムードで緩みっぱなし。自民党の調査では、先々週末は森さんが7ポイントのリードでした。ところが、告示後の先週末はナント、0・3ポイントまで差が詰まってきているというのです」(地元関係者)

民進党の国会議員も新潟入りして米山支持を訴え、11日は新潟県連代長の黒岩宇洋衆院議員が応援に入っています。

これで米山候補が当選すれば、連合の支援がなくても“勝てる野党共闘”の灯が見えてきます。

是非とも米山候補の当選を願うばかりです。

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